株式会社PRIZMAは、エリア特化サービスの広報・マーケティング担当者らと、同サービスを検討した一般消費者を対象に実施した「地域サービスのWEB集客」に関する調査結果を公表しました。消費者の約半数が地域サービスを探す際にAI検索を利用した経験があり、日常的に利用する層の約7割がAIの回答をサービス選びの決定打や大きな判断材料にしていることが明らかになりました。一方、事業者の8割以上が集客における機会損失のリスクを感じているものの、具体的なAI検索対策を実施している企業は14.2%にとどまっています。

消費者の約半数が地域サービス探しでAI検索を経験

消費者が特定の地域に紐づく専門業者などを探す際、生成AIやAI検索を利用した経験がある人は約半数にのぼりました。全体の11.7%は「ほぼ毎回利用する」と回答しており、AI検索が従来の検索エンジンやポータルサイト、マップ検索などに代わる手段として利用されている状況がうかがえます。

AI検索を利用した後の行動について分析したところ、「ほぼ毎回利用する」層の約7割が推奨された店舗や業者の公式ホームページを閲覧していました。また、利用頻度に関わらずすべての層で3割以上が公式ホームページを閲覧したと回答しています。さらに、「ほぼ毎回利用する」層では約3割が問い合わせや見積もりの依頼に進んでおり、AIによる提示が具体的な行動につながっていることが示されています。

日常的に利用する層の約7割がAIの回答を重視

AI検索の回答が最終的なサービス選びの決め手になっているかという質問では、「ほぼ毎回利用する」層の約7割が「非常に大きな決定打になった（23.7％）」「判断材料の1つとして大きく影響した（44.1%）」と回答しました。日常的にAI検索を利用する層ほど、情報整理の効率性や提案内容を評価し、比較検討の手間を省いて契約や意思決定に直結させている傾向がみられます。

事業者の8割以上が危機感を抱くも対策着手は14.2%

AI検索の普及に伴う自社の機会損失リスクについて事業者側に尋ねたところ、調査対象となった4業種すべてで8割以上がリスクを認識していました。業種別の結果は以下の通りです。

• 士業・専門相談：94.1%（とても感じる 41.2%、やや感じる 52.9%）
• 設備・トラブル保守：87.3%（とても感じる 30.2%、やや感じる 57.1%）
• 美容・ウェルネス：86.0%（とても感じる 12.3%、やや感じる 73.7%）
• 不動産・建築施工：83.6%（とても感じる 16.3%、やや感じる 67.3%）

特に緊急性や信頼性が求められる士業や設備・トラブル保守において「とても感じる」の比率が高くなっています。

現在実施している集客施策としては「SEO対策（33.8%）」が最も多く、「ポータルサイト活用（25.2%）」「MEO（Googleマップ対策）（25.2%）」が続きました。「AI検索・生成AI対策」を実施している企業は14.2%にとどまり、危機感を持ちながらも従来の施策への投資が優先されている状況が浮き彫りとなっています。

調査概要と会社概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査テーマ：「地域サービスのWEB集客」に関する調査
• 調査期間：2026年8月28日（金）～2026年9月3日（木）
• 調査方法：PRIZMAが提供する調査PR「PRIZMA」によるインターネット調査
• 調査人数：1,004人
• 調査対象：調査回答時に①エリア特化サービス（士業、不動産・施工、設備保守、清掃、医療、美容、教育等）のマーケティング・広報担当者、責任者、経営者・役員、②エリア特化サービス（士業、不動産・施工、設備保守、清掃、医療、美容、教育等）を直近1年以内で検討したことがある20～60代と回答したモニター
• 調査元：株式会社PRIZMA
• モニター提供元：サクリサ

調査を実施した株式会社PRIZMAは、東京都渋谷区渋谷2-6-14 今井ビル4Fに本社を置き、代表取締役を杉本 昂輝氏が務める企業です。2024年8月に設立され、ブランドコンサルティング、コンテンツマーケティング、ネット集客支援、メディアPR代行などの事業を展開しています。

本記事は株式会社PRIZMAの発表をもとに作成しました。