ヴァンテージマネジメント株式会社は、エンタープライズ向けBDR支援サービス「Keyman Letter」の自社データをもとに、商談を獲得できた企業の業界別構成比を分析した結果を公表した。2025年8月〜2026年8月に同サービスを通じて獲得した商談1,023件を対象とした集計で、商談獲得先は特定の業種に集まる傾向がみられた。調査結果によると、製造業が全体の32.5％（332件）を占めて最多となっている。

製造業が全体の3分の1を占めて最多

商談を獲得できた企業のうち、製造業が32.5％（332件）で最多となった。2位の卸売業・小売業（12.8％）に対して2.5倍以上の差をつけている。

同社によると、製造業は日本の上場企業のなかでも社数が多い業界であり、事業部や工場が地理的に分散して部門ごとに意思決定者が分かれている組織が多いという特徴がある。決裁者を特定してから個別にアプローチする手法との相性が、こうした構造に影響を受けている可能性があるとしている。

上位6業種で全体の75.8％を占める構成

2位以降の業種別構成比は、卸売業・小売業が12.8％（131件）、宿泊業・飲食サービス業が9.8％（100件）、運輸業・郵便業が7.5％（77件）、建設業が7.0％（72件）、金融業・保険業が6.2％（63件）と続いた。

これら上位6業種を合計すると全体の75.8％を占める。7位以降は情報通信業が3.9％（40件）、サービス業（他に分類されないもの）が3.0％（31件）、不動産業・物品賃貸業が2.5％（26件）、学術研究・専門技術サービス業が2.2％（23件）となった。

上記10業種以外の10区分は合計で12.5％（128件）であり、そのうち業界が判明していない企業が4.1％（42件）、公務が2.0％（20件）、電気・ガス・熱供給・水道業が1.7％（17件）、医療・福祉が1.5％（15件）となっている。

分析方法と「Keyman Letter」の概要

今回の分析は、2025年8月〜2026年8月に「Keyman Letter」を通じて獲得した商談1,023件を対象としている。商談獲得は実施が確定した時点でカウントされた。業界区分は日本標準産業分類の大分類に基づき、企業の業界情報はキーマンデータベースが収集している公開情報をもとに判定されている（業界が判明していない企業は「不明」として集計）。

「Keyman Letter」は、148万人以上の決裁者データベースをもとに、レター送付とフォローコールで決裁者との商談獲得を支援するエンタープライズ向けBDR支援サービスである。商談獲得件数の返金保証を設けており、シリーズ累計1,000社、サービス継続率95％の実績を持つ。

東京都中央区に本社を置くヴァンテージマネジメント株式会社（代表取締役：中山 紘太）の概要は以下の通り。

• 社名：ヴァンテージマネジメント株式会社
• 設立：2008年8月20日
• 代表取締役：中山 紘太
• 資本金：1,000万円
• 従業員数：158名（2025年9月現在）
• 所在地：東京都中央区築地2-3-4 メトロシティ築地新富町7F
• 事業概要：Web＆AIパートナー事業、人材ソリューション事業、セールスDX事業
• コーポレートサイト：https://www.vantage.jp/

本記事はヴァンテージマネジメント株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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