東京都は、令和８年度東京データプラットフォームデータ駆動型サービス創出事業において、応募のあった13件の中から３件のプロジェクトを採択した。

同事業は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータを活用して都民が効果を実感できるスマートサービスを創出することを目指し、今年度から開始された取り組みである。採択された各プロジェクトは本年９月から開始し、令和９年３月頃に成果報告が行われる予定となっている。

事業の背景と支援内容

東京都では、官民の様々なデータの利活用を促進し、新たなサービスの創出を後押しする「東京データプラットフォーム（以下「TDPF」という）」を運営している。TDPFでは社会的課題の解決につながるユースケースの創出に取り組んできたが、より都民が効果を実感できるサービスを提供するため、今年度から「東京データプラットフォームデータ駆動型サービス創出事業」を開始した。

採択されたプロジェクトに対しては、東京都が費用の支援やアドバイスを実施する。事業実施後はTDPFの利活用事例として発信し、創出された有効なデータをTDPFに掲載することで、プラットフォームの活用促進につなげる方針である。本件は、「2050東京戦略」を推進する取組（戦略11　デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」）に位置づけられている。

採択された３件のプロジェクト

令和８年６月12日から同年７月10日までに応募のあった13件を審査し、採択されたプロジェクトの概要は以下の通りである。

維持管理需要が増加する下水道管路に対して下水道関連の各種データを収集・分析し、限られた人員・財源の中で効率的な点検・保全を実現する次世代型の維持管理手法の構築を目的とする。下水道関連データから重点エリアを抽出し、最適な管路の清掃計画を策定した上で、複数のシナリオにおける実業務での効果を検証する。

一般社団法人データクレイドル（マイデータを活用した災害時支援の強化）

脊髄損傷者等が必要な支援につながりやすい環境を実現するため、マイデータを活用した情報共有・支援連携の仕組み構築を目指す。対話型AIを活用して支援に必要な情報をマイデータとして整理し、個別避難計画の作成や支援者への情報連携に活用できる仕組みを検討する。

株式会社パスコ（衛星データ等を活用した街路樹管理の高度化）

衛星画像データを活用して街路樹の状況を効果的に把握し、データに基づく効率的かつ持続可能な街路樹管理モデルの構築を目的とする。衛星画像の活用に加え、現地調査結果等との照合や市民参加型アプリによるデータを活用し、持続可能な街路樹管理手法の検討を進める。

今後のスケジュール

各プロジェクトは本年９月から開始され、令和９年３月頃に成果報告が実施される予定である。事業の詳細やTDPFに関する情報は、TDPF公式ホームページなどで公開されている。

本記事は東京都の発表をもとに作成。