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StockSun、越境EC支援22社を分類したカオスマップ2026年版を公開

Webコンサルティング事業を展開するStockSun株式会社は、越境ECの運営代行や支援に対応する主要企業22社を6カテゴリーに分類した「越境EC運営代行会社カオスマップ【2026年版】」を公開しました。海外向け販売をこれから始める企業や、事業の立て直しを目指す企業の選定指針として無料で提供されます。

越境EC撤退企業の9割超が事前準備に課題

ショッピージャパン株式会社が実施した「越境EC縮小・撤退経験企業の本音調査」(2026年6月調査、越境ECを縮小・撤退した経験のある担当者・経営者112名が対象)によると、90.2%が「事前に知っていれば避けられた失敗があった」と回答しています。撤退理由としては、現地法規制・税制への対応に苦慮した(25.9%)、為替リスクへの対応が不十分だった(20.5%)、物流コストを過小評価していた(16.1%)が上位に挙がりました。一方、91.9%が再挑戦を希望しており、重視したい点として「信頼できる現地パートナーの確保」が68.9%で最多となっています。

経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」(2025年8月26日公表)では、2024年に中国の消費者が日本の事業者から購入した越境ECの金額は2兆6,372億円(前年比8.5%増)となり、同年の国内BtoC-EC市場規模26.1兆円の1割相当に達しています。需要が拡大する一方で、法規制や輸出入手続きの確認漏れ、国際送料や関税の試算不足、委託先の得意領域との不一致などによる失敗が見られることから、適切なパートナー選定が求められています。

主要22社を6つのカテゴリーに分類

カオスマップでは、越境EC支援に対応する主要企業22社を用途や強みに応じて以下の6カテゴリーに分類しています。

  • 越境EC総合支援・実績多数型(5社):GMOグローバルEC株式会社、BEENOS Solutions株式会社、株式会社LIFE PEPPER、トランスコスモス株式会社、世界へボカン株式会社。出店支援から商品情報整備、プロモーション、物流、カスタマーサポートまでを一貫して担います(一部、海外マーケティング支援やBPO全般のなかで対応する企業を含む)。
  • 中国・アジア市場向け支援型(5社):株式会社エフカフェ、JUTOU株式会社、株式会社SIパートナーズ、アジアンブリッジ株式会社、Inagoraホールディングス株式会社。天猫国際、京東全球購、Shopee、Lazadaなど現地モールへの対応やローカライズに強みを持ちます(一部、プラットフォーム出品支援やコンサルティング主体の企業を含む)。
  • 欧米・英語圏向け支援型(2社):株式会社 売れる越境EC社、株式会社ECコンサルカンパニー。Amazon.comのアカウント開設や出店支援、広告運用などを手掛け、商材によりFDA対応や通関業務も対応します。
  • 自社EC構築・運営ワンストップ型(2社):株式会社飛躍、アートトレーディング株式会社。Shopifyの公式パートナーとして、多言語・多通貨設定などの構築から運営代行までを同一窓口で引き受けます。
  • 海外販売代行・出品代行型(3社):株式会社ワサビ、ZenGroup株式会社、株式会社ジグザグ。海外モールへの出品や自社ECの越境対応を代行し、翻訳、多言語サポート、国際決済、海外発送まで対応します。
  • 国内EC基盤・越境展開型(5社):株式会社いつも、サヴァリ株式会社、StockSun株式会社、トゥルーコンサルティング株式会社、株式会社サイバーレコード。楽天市場やAmazonなど国内モールでの運用実績を基盤に海外展開を支援します(一部、EC支援全般のなかで対応する企業を含む)。

選定のステップとして、まず進出する国と販売チャネル(モールか自社ECか)を決定し、次に自社で担う業務と外部委託する業務の範囲を線引きしたうえで、最低2〜3社に相談・比較することが推奨されています。

また、各社を比較する際は以下の3点の確認が挙げられています。

  • 実績の中身:公開社数が越境EC案件に限定されたものか、国内EC支援を含む全案件の合計かを確認する。
  • 費用の発生の仕方:月額固定、成果報酬、販売手数料など料金体系の違いを踏まえ、売れ行きに応じた総額を試算する。
  • 現地の実行体制:現地法人や現地スタッフの有無、提携先への委託状況を確認し、トラブル対応や規制変更への追随力を把握する。

StockSunのEC支援体制と会社概要

StockSun株式会社では、審査倍率100倍の認定パートナー制度を運用しており、社内コンペシステムを通じて発注側が担当コンサルタントを選定・指名・変更できる体制をとっています。Amazonや楽天市場などのモールから自社EC・D2Cまで横断的に支援を行っており、デジタルマーケティング支援全体の実績として累計3,900社以上(2024年実績)、支援先平均の売上成長率180%(前年比)、継続率97%(2025年時点/自社調べ)を公開しています(いずれもEC支援に限定した数値ではありません)。

支援費用は、コンサルティングのみが月額25万円(税抜)〜(最低3ヶ月)、実行支援のみが月額30万円(税抜)〜(最低3ヶ月)、実行支援+コンサルティングが月額50万円(税抜)〜(最低6ヶ月)となっています。

  • 会社名:StockSun株式会社
  • 代表者:代表取締役 岩野 圭佑
  • 設立:2017年7月28日
  • 所在地:〒160-0023 東京都新宿区西新宿3丁目8番3号 新都心丸善ビル7階
  • 事業内容:コンサルティング事業、キャリア支援事業
  • URL:https://stock-sun.com/

本記事はStockSun株式会社の発表をもとに作成されています。

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