AI LibrariumがAI人材育成プログラムを2026年11月1日より提供開始へ
AIコンサルティングおよびAIエージェント開発を手がけるAI Librarium株式会社は、企業内でAI活用の企画・推進を担う人材を育成する「AI Business Producer Program」を2026年11月1日より提供開始します。代表取締役CEOの西川 智章が総合商社のDX支援で1,000名以上の育成に携わった知見などをもとに、研修や実践知をまとめたモジュール、実案件での伴走OJTを一体で展開します。
背景と育成を目指すAI Business Producer
PwC Japanグループが2026年6月10日に発表した「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較」によると、日本の大手企業のうち生成AIを活用・推進している企業は87%に達する一方、期待を大きく上回る効果を創出している企業は9%にとどまり、調査対象6カ国で最も低い水準となっています。実際の案件では、業務知識に加えデータの理解やIT・セキュリティ要件の整理など複数領域にまたがる判断が求められます。
AI Librariumでは、自社の業務・事業を理解し、社内外の専門家と連携しながらAI活用の企画・構想から検証、実装までを一気通貫で推進できる人材を「AI Business Producer」と定義しています。本番システムの詳細設計や開発すべてを一人で担うのではなく、案件オーナーとして成立条件を整理し、専門家を巻き込んで意思決定できる状態を目指します。
実践知をSkillとして提供するプログラム構成
本プログラムでは、AIコンサルタントが実案件で用いる判断観点や検討手順、アウトプットの作り方を「Skill」として受講者に配布します。Skillは「Input(必要な情報・データ、前提条件)」「Process(フレームワークと実行手順)」「Output(期待される成果物)」の3要素で定義され、研修後も実務で活用可能です。
カリキュラムは「基礎編」と「実践編」の2つの研修で構成されます。
- ①基礎編:AI活用の基礎を学び、自社で取り組むテーマを見つける
- 形式:オンライン、座学中心(一部ハンズオンあり)
- 時間:2時間×2回
- 対象者:AIユースケースが未決定の企業(受講者も参加可能)
- 提供Skill:業務プロセス構造化Skill、AIユースケース選定Skill
- ②実践編:決定済みのユースケースで、構想から検証までを実践する
- 形式:ハンズオン中心
- 時間:2時間×6回
- 対象者:取り組むAIユースケースが決定している方
- 提供Skill:各工程に対応するSkill
伴走OJTによる実案件支援
研修後には、希望する企業向けに個別で「伴走OJTプログラム」をオプションとして提供します。案件の主体は受講企業に置き、AIコンサルタントがアドバイザーとして定期的な案件相談や論点整理、成果物やPoC計画のレビューなどを支援します。外部ベンダーへの発注時には、RFPのたたき台を作成する「RFP Generation Skill」などの提供も行われます。

代表取締役CEOの西川 智章は、AIを使えることと案件を動かせることは別の能力であるとした上で、「このプログラムを通じて、企業の中からAI案件を生み出し、自ら推進できる人材を増やしてまいります」とコメントしています。
AI Librarium株式会社の概要
- 会社名:AI Librarium(アイブリウム)株式会社
- 所在地:東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング9F
- 代表者:代表取締役CEO 西川 智章
- 設立:2025年9月1日
- 事業内容:AIコンサルティング/AIエージェント開発/AI人材育成
- 公式サイト:https://ailibrarium.com/
- プログラム公式サイト:https://ailibrarium.com/lp/aibp
本記事はAI Librarium株式会社の発表をもとに作成されています。また、文中の調査データはPwC Japanグループ「生成AIに関する実態調査2026 春 6カ国比較」(2026年6月10日発表)に基づいています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



