中央総合産業医事務所が外資系企業向けに日英両言語対応の産業医サービスを開始
株式会社中央総合産業医事務所は、外資系企業の日本法人や外国籍の従業員が在籍する企業を対象に、日本語と英語の両言語で対応する産業医サービスの提供を開始しました。2026年9月6日にサービス案内ページと英語版ページ、英語の問い合わせ窓口を公開しています。日本の法令に基づく産業保健制度を海外本社へ説明する難しさや、外国籍従業員との面談といった課題の解消を支援します。
外資系企業の日本法人が抱える産業保健の課題に対応
日本では労働安全衛生法により、常時50人以上の労働者を使用する事業場に産業医の選任が義務づけられています。衛生委員会への参加や職場巡視、健康診断の事後措置、長時間労働者やストレスチェック後の高ストレス者への医師による面接指導など、産業医が継続的に関わる仕組みが定められています。
外資系企業の日本法人では、こうした制度を海外本社に説明したうえで体制を整える必要があり、言語や制度の違いから体制整備が進まないケースや、英語での従業員面談・意見書作成を求める相談が寄せられているといいます。
英語面談や海外本社への説明サポートなどを柔軟に提供
同事務所では、海外本社への説明に用いる英語の説明資料作成や、人事担当者が本社へ説明する際の助言、打ち合わせへの同席相談に対応します。また、長時間労働者やメンタルヘルス不調者などへの英語での産業医面談、日英両言語による意見書の作成、職場の状況に応じた衛生委員会への参加や職場巡視も実施します。
常時50人以上の事業場に対する嘱託産業医としての継続対応だけでなく、50人未満の事業場に対しても面談や意見書作成、ストレスチェック体制や健康診断結果に基づく意見などの相談に英語を含めて応じるとしています。すべての業務を一括で導入する必要はなく、外国籍従業員との面談のみといった部分的な依頼も可能です。
健康情報の取扱いと対応体制
従業員の健康情報は本人への説明と同意を基本とし、法令および社内の取扱規程に基づいて取り扱われます。事業者や海外本社への共有は就業上必要な範囲に限定し、共有先と取扱方法を事前に確認します。実務は産業医が直接行い、オンラインでの対応も可能です。
同事務所の代表取締役・産業医である細江隼氏は「外資系企業では、その意見が日本法人と海外本社の双方に正しく伝わることが、体制づくりの出発点になると考えています」とコメントしています。

株式会社中央総合産業医事務所について
株式会社中央総合産業医事務所の概要は以下の通りです。
- 会社名:株式会社中央総合産業医事務所
- 所在地:〒103-0024 東京都中央区日本橋小舟町8番13号 天翔オフィス日本橋
- 代表者:代表取締役・産業医 細江 隼
- 設立:2024年2月
- 事業内容:嘱託産業医業務(衛生委員会、職場巡視、健康診断の事後措置、面接指導、休職・復職面談、ストレスチェック対応、衛生講話、健康経営支援)、外資系企業向け日英対応産業医サービス
- URL:https://chuo-sangyoui.com/(英語ページ:https://chuo-sangyoui.com/en/)
本記事は株式会社中央総合産業医事務所の発表をもとに作成しました。
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