CIC Catalystが東京都の5G事業でインフラテック支援プログラムを始動へ
東京都港区虎ノ門に拠点を置きデニース・メドリンカ氏がCEOを務めるCIC Japanのスタートアップ成長支援組織「CIC Catalyst」は、東京都「次世代通信技術活用型スタートアップ支援事業（Tokyo NEXT 5G Boosters Project）」の開発プロモーターとして、支援プログラム「Tokyo NEXT 5G InfraTech Accelerator」を始動します。
本プログラムは、老朽化や人手不足、気候変動リスクといった社会課題が顕在化するインフラ領域を重点対象とし、5Gをはじめとする次世代通信技術を活用して課題解決に挑むスタートアップを募集します。採択企業に対しては、企画・開発から実証実験、社会実装、事業成長までを一気通貫で支援する方針です。
重点領域と手厚い支援内容
プログラムの重点領域は「次世代通信技術 × インフラテック」と位置づけられ、インフラ点検・維持管理、防災・レジリエンス、エネルギー・環境管理、スマートシティ・都市交通、建設・土木などの分野における課題解決技術やソリューションを広く募集します。
採択企業には、外部アドバイザーや通信事業者、事業会社、自治体などと連携しながら、2029年3月末（予定）まで伴走支援が提供されます。各社に合わせて設計される支援内容は以下の通りです。
- 専門チーム（CIC Catalyst）による伴走支援（月1回程度の定例面談・メンタリング）
- 通信技術に関する支援（通信方式の選定、アーキテクチャ設計、通信モジュール選定、電波法等の規制対応等に関する助言）
- 外部専門家による支援（知財・法務、財務・会計、人事・組織、規制・政策等の専門家による助言）
- 実証フィールド・実装先の紹介（CIC国内3拠点の入居企業・自治体、業界団体・コンソーシアム等のネットワークを活用）
- パートナー企業・投資家の紹介（共同研究パートナー、VC／CVC、グローバルパートナー等）
- 資金支援（実証実験・社会実装に必要な経費として、1社あたり3か年度総額最大700万円程度を支給。使途計画や進捗に応じて個別に決定）
- 広報・プロモーション支援（プレスリリースやマーケティングプラン作成支援、デモデイ・中間報告会等での発表機会提供）
参加費は無料ですが、通信費や資料作成費、交通費などの諸経費は応募者・採択企業の負担となります。
応募資格と選考の流れ
2026年度の採択予定件数は4〜6社程度です。応募資格は、次世代通信技術を活用した技術・サービスによって社会課題の解決に取り組む法人スタートアップで、以下の必須要件をすべて満たす必要があります。
- 東京都内に事業所を有しているスタートアップ企業、または採択年度内に都内に事業所を開設する予定がある者
- 中小企業基本法における中小企業者の定義に該当していること
- プロダクト・サービスの開発において、次世代通信技術の活用を前提としたコンセプトまたはプロトタイプが存在すること（技術要件）
- 本プログラムに専任または主担当として参加できる経営人材およびエンジニアが社内に存在すること（体制要件）
- 継続的に本プログラムにコミットできる体制であること（コミット要件）
- 本プログラムの趣旨を理解し、事務局・連携事業者と協働して事業推進に取り組む意欲を有すること
選考は書類審査と面接審査（オンライン開催・20分程度）の2段階で行われ、「社会課題へのインパクト」「技術・サービスの優位性」「潜在的な市場規模・ビジネスモデル」「社会実装までの実現性」「チーム・実行力」の5つの観点から総合的に評価されます。
2026年度のスケジュールは以下の通り予定されています。
- 応募期間：2026年9月10日（木）〜 2026年10月7日（水）
- 応募説明会（オンライン）：2026年9月17日（木）16:00-17:00（参加登録：https://next5g-setsumeikai.peatix.com）
- 書類審査結果通知：2026年10月上旬
- 面接審査（オンライン）：2026年10月15日（木）
- 選定結果の通知・支援内容の決定：2026年10月下旬（予定）
- キックオフ・支援計画の策定：2026年11月（予定）
応募には公式ウェブサイト（https://jp.cic.com/tokyo-next-5g/）のフォームから必要事項を入力し、本編20枚以内のピッチ資料を提出する必要があります。
本記事はCIC Japanの発表をもとに作成しました。
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