資金繰り改善サポートを行う株式会社ふぁくたむは、全国のフリーランスや下請け企業の経営者300名を対象に実施した価格交渉と取引先からの理不尽な要求に関する実態調査の結果を公表した。物価高などが続く中でも、単価アップの交渉を拒否または保留された事業者が72.4%に上ることが明らかになった。

単価交渉の拒否や保留が72.4%に

直近1年間で取引先に単価アップの交渉をした際の反応について尋ねたところ、「希望通りに上がった」と回答したのは14.1%にとどまった。

これに対し、「完全に拒否された」「『検討する』と言われたまま保留にされている」と回答した事業者は合わせて72.4%に達しており、価格転嫁が進んでいない現状が浮き彫りとなっている。

価格交渉時や支払いの遅延が発生した際に、取引先の担当者から言われて最も理不尽だと感じた一言（自由回答）の集計結果は以下の通りとなった。

• 第1位：「うちも苦しいんだから、そこは企業努力（タダ働き）でカバーしてよ」
• 第2位：「値上げするなら、もっと安い他の業者に切り替えるけどいいの？」
• 第3位：「インボイス登録したんだから、消費税分はそっちで被って（値引きして）よ」

具体的なエピソードとして、ITエンジニア（30代）からは「『お前の代わりはいくらでもいる』と鼻で笑われ、その後の連絡を無視されている」、デザイナー（20代）からは「『予算がない』と言いながら、その会社の社長はSNSで高級車の納車をアピールしていて殺意が湧いた」、建設一人親方（40代）からは「支払いが遅れている理由を聞いたら『担当者が退職して引き継ぎされてないから、もう一回無料で納品して』と言われた」といった回答が寄せられた。

法令抵触の恐れと求められる自衛策

熊本県熊本市に本社を置き、代表取締役を柳川 拓也氏が務める株式会社ふぁくたむは、「代わりはいくらでもいる」「次から発注しない」といった言葉をチラつかせて適正な価格交渉を拒否することや、一方的な単価の引き下げは、下請法や独占禁止法（優越的地位の濫用）に抵触する恐れがある悪質な行為であると指摘している。

理不尽な要求を受け入れ続けることは資金ショート（黒字倒産）を引き起こす要因になるとして、自社の身を守るためには問題のある取引先からの撤退や依存先の分散が重要だとしている。

調査概要

• 調査テーマ：2026年 価格交渉と理不尽な取引に関する実態調査
• 調査期間：2026年8月1日〜8月31日
• 調査対象：全国のフリーランス・個人事業主、下請け企業の経営者
• 有効回答数：300名
• 調査方法：インターネット調査

本記事は株式会社ふぁくたむの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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