株式会社Ashiraseの屋内ナビゲーションサービス「IndoorFlow」が、東京都が実施するスタートアップ支援事業「ファーストカスタマー・アライアンス（公共調達参入促進・自治体連携事業）」の認定事例カタログに掲載されました。カタログは2026年8月31日に更新・公開されています。本掲載により、認定制度を有する参画自治体において、入札によらず随意契約で同サービスを調達することが可能となります。

公共調達を促進する「ファーストカスタマー・アライアンス」

「ファーストカスタマー・アライアンス」は、東京都がスタートアップ戦略「Global Innovation with STARTUPS」に基づき2024年11月に開始した事業です。運営事業者はデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社が務めています。

同事業は、地方自治法施行令第167条の2第1項第4号に基づく政策目的随意契約制度を活用し、スタートアップ製品・サービスの公共調達を促進する取り組みです。参画自治体が認定した製品・サービスの情報を共有・カタログ化することで、他の自治体でも活用できる仕組みを構築しています。参画自治体は2026年8月31日現在、東京都や福島県、愛知県、福岡市など計30自治体となっています。

「IndoorFlow」は、360°カメラで撮影した画像から屋内を高精度にデータ化し、利用者のスマートフォンに目的地までの経路を表示する屋内ナビゲーションサービスです。ビーコンなどの機器設置工事や建物改修が不要で、既存の施設にそのまま導入できる点を特長としています。視覚障害者向けの音声案内や車椅子利用者向けのバリアフリールートに対応するほか、取得した3D空間データは施設管理や改修計画へ転用することも可能です。

東京都第一本庁舎および第二本庁舎で実施された実証（2026年3月完了、体験者81名）では、以下の結果が得られたとしています。

• 81名（全員）が目的地に到達
• 88%が「移動の不安が解消した」と回答
• 95%が「行ける場所が増えた」と回答

自治体の課題解決と今後の展開

庁舎や公共施設では案内サインの増設コストや窓口での問い合わせ対応が課題となるなか、同サービスは設備工事を伴わない解決策として提案されています。現在、窓口業務のDXと組み合わせたAIアバターによる案内と「IndoorFlow」の連携実証などが進められています。

Ashiraseは今後、本制度を活用して全国の自治体庁舎や公共施設への導入を推進するとともに、視覚障害者向け歩行ナビゲーション「あしらせ」とあわせた移動支援ソリューションの提供に取り組む方針です。

株式会社Ashiraseについて

株式会社Ashiraseは、本田技研工業株式会社の新事業創出プログラム「IGNITION」の第一号として2021年4月に設立されたスタートアップです。

• 本社所在地：東京都千代田区
• 代表取締役：千野 歩
• 主な事業：視覚障害者向け歩行支援デバイス「あしらせ」の開発・販売、屋内ナビゲーションサービス「IndoorFlow」の提供

本記事は株式会社Ashiraseの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。