インベスコが全国投資IQ白書を発表 総合1位は愛知県、日米比較データも公開
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社は、全国47都道府県の12,179人を対象に実施した調査結果「全国投資IQ白書」を発表した。本白書では、投資に関する「意識」「知識」「行動」をポイント化し、都道府県ごとの数値や特徴的な傾向をまとめている。あわせて、アメリカ・ニューヨーク州在住者を対象とした比較調査の結果も公開された。






総合ランキングは愛知県が首位 項目別にみる地域の特徴


全国投資IQランキングで総合1位となったのは、意識・知識・行動のいずれも高水準となった愛知県(投資IQポイント122.9)となった。2位は東京都(122.6)、3位は埼玉県(121.9)が続いている。
項目別にみると、「意識」では石川県が36.5点で全国トップ、「知識」では東京都が48.6点で全国トップ、「行動」では愛知県が39.7点で全国トップとなり、それぞれ異なる強みを持つ結果となった。人口上位の都道府県勢が上位を占めるなか、総合ランキングにおいて石川県(5 位)や愛媛県(8 位)が食い込んでいる。
保有本数や売買傾向に表れる各都道府県の投資グセ
調査では都道府県ごとの個性的な傾向も明らかになった。保有する金融商品の総数では長野県・東京都が同率1位(12.7本)、100万円の臨時収入があった場合に投資に回す金額では愛媛県が1位(59.10万円)となった。
また、含み損を抱えても相場回復まで保有し続ける「長期保有」では岐阜県・大分県が同率 1 位(39.0%)となった一方、評価額が下落した際に早めに売却する「すぐ売る県」では北海道が 1 位(10.0%)となり、各都道府県の特徴や違いが示された。
あわせて実施されたアメリカ・ニューヨーク州在住者を対象とした比較調査では、投資へのリスク許容度(10 点満点の自己採点)が日本の 5.3 点に対しアメリカは 6.4 点と、日本を上回る結果となった。
投資の相談相手については、日本では「配偶者・パートナー」が 37.1%で最多となり、「誰にも相談しない」と回答した割合も 29.9%にのぼった。一方のアメリカでは、FP などの専門家(23.7%)や金融機関の窓口担当者(29.3%)といった専門家に相談する割合が高く、日米で違いがみられた。また、投資に関するジンクスを「信じる」と回答した割合は日本の 23.7%に対しアメリカは40.3%で、特にアメリカでは日付・曜日に関するジンクス(23.3%)やアノマリー(19.7%)を信じる傾向がうかがえる。
東京・丸の内で調査結果を体験できるカフェイベントを開催
インベスコ・アセット・マネジメントは、本調査結果を体験型コンテンツとして楽しみながら、カフェとのタイアップにより無料でオリジナルかき氷を提供する期間限定イベント『氷処QQQ by Invesco QQQ』を、9月10日(木)より東京・丸の内の「Marunouchi Happ. Stand & Gallery」にて開催する。
調査概要
- 調査対象(国内スクリーニング):全国 47 都道府県の20 代〜60 代の男女 12,179 名
- 調査対象(国内本調査):「現在、 投資 ・ 資産運用を行っている」 と回答した 20代〜60 代の男女 4,700 名(各都道府県 100 名で均等割付)
- 調査期間(国内):2026 年 6 月 15 日〜6 月 22 日
- 調査方法:インターネットリサーチ
本記事はインベスコ・アセット・マネジメント株式会社の発表をもとに作成。
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