神奈川県横浜市に本社を置く株式会社CROSS SYNCと、東京都渋谷区に本社を置く株式会社アルムは、アルムが提供する多職種連携システム「Team」に関する販売を含めた包括的な業務提携契約を締結しました。

本提携により、CROSS SYNCが有する遠隔ICU事業をはじめとした高度急性期を中心としたネットワークおよび事業基盤と、アルムが持つ「Team」による在宅医療・地域包括ケアの事業基盤を融合させ、日本国内における医療・介護現場のDX推進を加速させていく方針です。

提携の背景にある医療情報の断絶と課題

日本では高齢化の進展に伴い、住み慣れた地域で「医療」「介護」「予防」「生活支援」の各サービスが受け続けられる地域包括連携システムの構築が進められています。しかし、在宅療養中や退院後の患者情報と急変時に集中的な治療を行う急性期医療の情報が十分に連携されておらず、医療情報の断絶が課題となっています。

そのため、救急搬送時などに搬送先医療機関が患者情報や過去の治療方針、本人の意思を把握できず、結果として本人が望まない入院・転院につながるケースが生じています。こうした情報の分断は、すでに逼迫している救急医療の負担をさらに高める一因にもなっています。

切れ目ない情報連携基盤の構築と今後の展開

アルムが提供する「Team」は、地域包括ケア領域における情報連携を支援するICTシステムとして、医療・介護事業者を含む多様な現場における業務効率化や円滑なコミュニケーションを支援しています。

両社は本提携を通じて、在宅や介護施設での療養・生活から、急性期治療、ICUなどの高度急性期医療に至るまで、患者一人ひとりの健康・医療情報が切れ目なくつながる基盤づくりを進めるとしています。また、CROSS SYNCの営業・ネットワーク基盤を活用して「Team」のさらなる普及拡大を図るとともに、将来的な事業統合も視野に入れた運営体制の構築に向けた協議を進めてまいります。

両社代表のコメント

株式会社アルムの代表取締役社長である大谷 駿明氏は、アルムが持つ急性期から在宅に至るネットワークに、CROSS SYNCが培ってきた遠隔ICU等の重症患者管理の深い知見と技術が融合することで、一気通貫した医療介護連携基盤の構築が実現できると考えている旨を述べています。

株式会社CROSS SYNCの代表取締役である田中正視氏は、急性期にとどまらず医療・看護・介護にまたがる一連のプロセスにおいて多職種間や機関間の連携強化が重要であるとし、本提携を通じて医療現場における課題の解消を図り、患者が望む場所で安心して生活できる地域医療インフラの構築を目指すとしています。

多職種連携システム「Team」は、株式会社アルムが開発・提供する、医療・介護サービスをシームレスに繋ぎ多職種連携をサポートするソリューションです。タブレット端末で申し送り事項や利用者状況などを記録し、Teamクラウドシステム上で多職種間でのリアルタイムな情報共有を可能にすることにより、スムーズな多職種連携を実現します。

• 株式会社アルム
• 所在地：東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア
• 代表者：代表取締役兼CEO 大谷 駿明
• 設立：2001年4月18日
• 資本金：1億円
• ホームページ：https://www.allm.net/
• 多職種連携システム「Team」：https://www.allm.net/team/

• 株式会社CROSS SYNC
• 所在地：神奈川県横浜市
• 代表者：代表取締役 田中正視
• ホームページ：https://cross-sync.co.jp/

本記事は株式会社アルムおよび株式会社CROSS SYNCの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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