中小企業の事業承継やM&Aに伴う設備投資・専門家費用・PMI・廃業費などを支援する「事業承継・M&A補助金」について、第16次公募の公募要領が公開されました。申請受付期間は2026年10月2日（金）から11月6日（金）17:00までとなっています。これに伴い、認定経営革新等支援機関の株式会社 ナビット 助成金なう事務局では、無料相談および申請サポートの受け付けを行っています。

目的や段階に応じた4つの申請枠

本補助金には、「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI推進枠」の4つの枠が設けられており、事業承継やM&Aの各段階に応じた支援が行われます。

「事業承継促進枠」は、親族や従業員などへの事業承継を契機とした設備投資や新たな取り組みを支援する枠です。

• 補助上限額：通常800万円（一定の賃上げを行う場合は最大1,000万円）
• 補助率：小規模事業者は2/3以内、その他は1/2以内
• その他：一定の場合には廃業費について最大300万円の上乗せが可能

専門家費用やPMI（経営統合）も補助対象に

M&Aの仲介手数料やデュー・ディリジェンス（DD）費用などを支援する「専門家活用枠」や、買収後の経営統合を支援する「PMI推進枠」も用意されています。

専門家活用枠の支援内容は以下の通りです。

• 通常の補助上限額：600万円
• DD費用の上乗せ：最大＋200万円（一定の場合には最大800万円まで補助対象）
• 買い手支援類型「100億企業特例」：一定の要件を満たす場合、補助上限額は最大2,000万円
• 小規模売り手支援類型：補助上限額450万円、補助率2/3以内

また、買収後の業務フロー見直しやシステム統合、設備投資などを支援するPMI推進枠では、「PMI専門家活用類型」で補助上限額150万円、「事業統合投資類型」で補助上限額800万円（一定の賃上げを行う場合は最大1,000万円）が設定されています。

公募日程と申請サポート窓口

第16次公募の申請にあたっては、「GビズIDプライム」の取得や事業計画の作成、必要書類の準備などが必要です。

• 申請受付開始：2026年10月2日（金）
• 申請締切：2026年11月6日（金）17:00

株式会社 ナビット 助成金なう事務局では、対象要件の確認や申請サポートに関する相談を受け付けています。

• 申請サポート無料相談：https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/inquiry/jyo_sodan_shinsei_suport2_20220225_form.php
• 補助金公式サイト：https://shoukei-mahojokin.go.jp/r7h/#business-type
• 電話番号：0120-937-781（営業時間：月～金 10:00～19:00）
• FAX：03-5990-2621
• メールアドレス：info@joseikin-now.com

本記事は株式会社 ナビットの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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