株式会社Legalscapeは、リーガル分野に特化したAIシステム「Legal Intelligence」について、株式会社日本経済新聞社が提供する法人向け生成AIサービス「NIKKEI KAI」との連携を開始しました。

これにより「NIKKEI KAI」を利用する企業は、日本経済新聞をはじめとするビジネス情報に加え、「Legal Intelligence」が提供する法情報を統合的に活用できるようになります。事業戦略の立案、M&A、契約・規制対応、リスクマネジメントなどの場面における意思決定の支援につなげます。

連携の背景と目的

生成AIが調査・分析業務の効率化に寄与する一方、企業の意思決定においては情報の信頼性や根拠の明確さ、法的な観点を踏まえた判断の重要性が高まっています。新規事業開発や海外展開、デジタルトランスフォーメーションの推進では法令遵守や規制対応が重要となるものの、法情報は専門性が高く発信元や媒体が分散しているため、迅速かつ網羅的な活用に課題がありました。

今回の連携により、日経が蓄積してきたビジネス情報と、リーガルスケープの法情報データベースおよび高度な自然言語処理技術や生成AIを組み合わせ、ビジネスと法務を横断した意思決定を支援する基盤の実現を図ります。

本連携における主な活用例

• ビジネス観点と法的観点からの回答：「NIKKEI KAI」による業界動向や企業情報の回答に加え、「Legal Intelligence」による実務文献を踏まえた要約を表示し、事業リスクの可視化を支援
• M&A・投資判断の高度化：対象企業や市場の分析に加え、法的論点や規制環境を横断的に整理
• コンプライアンス・契約対応の強化：契約リスクや規制対応に関する論点を整理し、実務に即した情報を提示

連携する両サービスの概要

「Legal Intelligence」は、実務文献などの多層的な法情報を横断的に結びつけ、最新の知識を参照しながらアップデートされるAIシステムで、2026年に提供を開始しました。状況や文脈に応じた法的論点や手がかりを提示するほか、APIを通じた外部サービスや社内システムとの連携に対応しています（詳細：https://legal-intelligence.jp ）。

「NIKKEI KAI」は、日本経済新聞をはじめとする媒体の記事、業界専門情報、統計データなどの一次情報をもとに、企業・業界分析レポートを生成する法人向けサービスです。回答に出典が付与される特徴を持ち、経営企画や事業開発などの業務で活用されています。

リーガルスケープは今後も国内外のサービスとの連携拡大やAI技術の向上を進め、法情報基盤の構築を目指すとしています。

株式会社Legalscapeの概要

株式会社Legalscapeは、法律分野での自然言語処理技術や生成AIの基礎研究・応用を強みとする企業です。2021年6月にリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」の提供を開始し、2023年9月にはAIリサーチ機能を導入しました。2026年時点で40社以上の出版社とパートナーシップを結び、国内五大法律事務所のすべてをはじめとするクライアントに導入されています。売上高・収録書籍数ともに国内No.1の実績を有しています（※「リーガルリサーチサービス」に関する市場調査＜No.1検証調査＞　株式会社未来トレンド研究機構調べ（2025年9月29日時点））。

• 企業名：株式会社Legalscape
• 代表者：代表取締役社長・最高経営責任者　八木田 樹
• 所在地：〒113-0023　東京都文京区向丘二丁目3番10号 東大前HiRAKU GATE 8階
• 設立：2017年9月14日
• 公式HP：https://www.legalscape.jp/corp

本記事は株式会社Legalscapeの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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