Open Source Security Foundation (OpenSSF) とLinux Foundation Research (LF Research) は、調査レポート「2026年 CRAに関する認知度と準備状況」の日本語版を公開しました。本調査は、欧州サイバーレジリエンス法 (CRA) の全面適用を控え、世界のソフトウェアエコシステムにおける準備状況や課題を評価・分析したものです。2027年12月の完全準拠期限が近づくなか、認識の停滞や構造的な準備不足が明らかになっています。

843名の回答と12,000件以上のオープンソースを分析

今回の調査は、2025年の調査「認識不足と不明確な現状：オープンソースにおけるサイバー レジリエンス法に対する準備状況の厳しい現実」をもとに実施されました。調査規模は前年比23%増となる843名の回答者に加え、12,000件以上のオープンソース プロジェクトを対象としたセキュリティ分析が行われています。レポートは、世界のソフトウェア エコシステムの準備状況に関するデータを提供し、製造業者、管理者、開発者にとっての道筋を示すものとなっています。

認知不足と構造的な準備の遅れが明らかに

調査結果では、認知度の低さや準備不足に伴うコストの増加が浮き彫りになりました。主な結果は以下の通りです。

• 回答者の66％がCRAについて知らないと回答しており、認知度は依然として低い水準にある。
• 組織の56％は法令違反に対する罰金について認識しておらず、財政的なリスクにさらされている。
• プライベートフォークの維持といったコンプライアンス上の回避策により技術的負債が急増しており、リリースサイクルごとに平均25万8000ドルの人件費が発生している。

レポートでは、組織がフォークからコントリビューションへと移行することや、実装ツールキットへの投資、依存しているオープンソース プロジェクトや財団の支援といった対応を進める必要性が示されています。

調査レポートの概要と翻訳協力

レポートのオリジナル版 (英語) のタイトルは「2026 CRA Awareness and Readiness」です。執筆および日本語版の翻訳協力体制は以下の通りです。

• 著者：Adrienn Lawson, The Linux Foundation
• Foreword by Roman Zhukov, Red Hat
• 参考資料：Open Data、DOI: 10.70828/UVXL6369
• 日本語版翻訳協力（OpenSSF Japan Chapter 翻訳チーム）：余保 束（ルネサスエレクトロニクス）、清海 佑太（本田技術研究所）、川名 のん（日立製作所）、池田 宗広（サイバートラスト）

本記事はOpen Source Security Foundation (OpenSSF) とLinux Foundation Research (LF Research) の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。