株式会社mogは、企業の経営者や人事・採用担当者など42社を対象に実施した「ワーキングマザーに関する企業アンケート」の結果を公表しました。調査によると、ワーキングマザーを管理職・リーダー候補として採用・登用する際、88.1％の企業が経験や能力を軸に評価する姿勢を示しました。一方で、同等の経験・能力があっても育児による勤務時間の制約が採用判断に影響するとした企業が38.1％となるなど、評価意識と実際の採用条件の間にあるギャップもうかがえる結果となっています。

本調査は42社から得られた回答を集計したものであり、日本企業全体の傾向を示すものではありません。

ワーキングマザーと聞いて人材として想起するイメージを複数回答で尋ねたところ、「限られた時間の中で効率的に働く人材」が76.2％（32社）で最多となりました。次いで「柔軟な勤務制度を必要とする人材」が71.4％（30社）、「家庭・育児との両立を重視する人材」が71.4％（30社）、「急な休みなどへの配慮が必要な人材」が69.0％（29社）、「勤務時間に制約がある人材」が66.7％（28社）と続き、働き方に関する項目が上位を占めました。

一方、キャリアや能力に関する項目では、「仕事への意欲が高い人材」が42.9％（18社）、「即戦力として活躍できる人材」が26.2％（11社）、「専門性・経験を持つ人材」が14.3％（6社）、「管理職・リーダーとして活躍できる人材」が9.5％（4社）という結果でした。専門性やリーダーシップといったキャリアに関する要素よりも、働き方に関する特徴が強く想起されている傾向がみられます。

管理職・リーダー登用では88.1％が経験・能力を評価

ワーキングマザーを「管理職・リーダー候補」として採用・登用することについて尋ねた項目では、「経験・能力があれば、ワーキングマザーであることは特に関係ない」が73.8％（31社）、「経験・能力があれば、積極的に採用・登用したい」が14.3％（6社）となり、合わせて88.1％（37社）が経験・能力を軸に判断する姿勢を示しました。

そのほか、「働き方など一定の条件が合えば、採用・登用したい」が9.5％（4社）、「分からない」が2.4％（1社）でした。管理職・リーダー候補として具体的に評価する場面では、属性そのものではなく経験や能力を見て判断しようとする意識がうかがえます。

同等の能力でも38.1％で勤務時間の制約が採用判断に影響

同等の経験・能力を持つ求職者であった場合、育児による勤務時間などの制約が採用判断にどの程度影響するかを尋ねたところ、「大きく影響する」が9.5％（4社）、「ある程度影響する」が28.6％（12社）で、合わせて38.1％（16社）となりました。

このほか、「職種・ポジションによる」が35.7％（15社）、「あまり影響しない」が16.7％（7社）、「まったく影響しない」が7.1％（3社）、「分からない」が2.4％（1社）となっています。

株式会社mog代表取締役社長の稲田明恵氏は、女性活躍や働き方の多様化を背景に経験や能力を見ようとする企業が増えている兆しがあるとする一方、社会の中で形成されてきたワーママ像の変化が追いついていない過渡期にあるとコメントしています。

調査概要

• 調査名：ワーキングマザーに関する企業アンケート
• 調査対象：企業の経営者・役員、人事責任者、人事・採用担当者、採用責任者、部門責任者・管理職など
• 有効回答数：42社
• 調査方法：インターネット調査
• 調査期間：2026年8月31日～9月4日
• 回答企業の従業員規模：1〜100人（64.3％／27社）、101〜300人（21.4％／9社）、301〜1,000人（11.9％／5社）、1,001〜5,000人（2.4％／1社）
• 直近3年間の子育て中女性の中途採用実績：ある（83.3％／35社）、ない（14.3％／6社）、分からない（2.4％／1社）

本記事は株式会社mogの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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