日本調剤、熊本地震で義援金一千万円を寄付 被災薬局は通常営業を再開
東京都港区に本社を置く日本調剤株式会社（代表取締役社長：小城 和紀）は、令和8年熊本地震の発生を受け、被災地支援や被災店舗の復旧対応を実施した。被災により臨時休業していた運営薬局はすでに通常営業を再開している。また、日本赤十字社を通じた一千万円の義援金寄付や社内募金などの支援も行っている。
災害対策本部の設置と被災店舗の復旧対応
7月28日の発災後、日本調剤株式会社は九州支店に災害対策本部を設置し、被災者や従業員とその家族の生命・安全を最優先に対応を進めた。7月28日夕刻の発災直後には運営薬局のうち3店舗が被災により臨時休業となったが、支店内外の社員10数名を派遣するなどして早期再開に注力した。
その結果、翌7月29日には処方箋応需を一部制限して営業を再開し、9月1日には通常営業を再開したとしている。同社は今後も現地の状況を常に把握し、最適な支援策を実施する方針だ。
日本赤十字社への義援金寄付と社内募金の実施
日本調剤グループは、被災者支援として日本赤十字社を通じて一千万円の義援金を寄付した。
あわせて、グループ役職員による社内募金も実施している。この社内募金では、寄せられた総額と同額を会社が拠出する「マッチングギフト」方式を採用し、全社を挙げて支援を実施する。
今後の支援方針
日本調剤グループは、「すべての人の『生きる』に向き合う」という使命のもと、地域医療を支える企業として被災地における医薬品の安定供給と継続的な支援活動に取り組むとしている。
本記事は日本調剤株式会社の発表をもとに作成されています。
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