新潟大学、AGC、NTT東日本、三井化学の4社は2024年7月1日、安全文化診断コンソーシアムを共同で設立した。安全文化診断とは、石油・化学産業等の大規模設備を有する事業所の安全文化を評価・可視化できる診断手法である。慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科の高野研一教授と新潟大学工学部の東瀬朗准教授を中心としたチームが2009年より開発を進めてきた。

本コンソーシアムは、参加企業の安全文化向上と災害・事故発生防止への貢献を目的としている。さらに、活動を通じて安全文化診断の進化・発展を図り、多種多様な業界への適応および持続的な診断、研究にむけた教育体制の構築を目指す。

参加組織は、AGC株式会社、国立大学法人新潟大学、東日本電信電話株式会社、三井化学株式会社の4者。代表はAGC株式会社のエグゼクティブ・フェロー、井上滋邦氏が務める。事務局は新潟大学工学部の東瀬研究室が担当する。

コンソーシアムの主な活動内容は、参加企業間での安全文化診断の利活用、安全管理に関わる各種課題の情報交換、企業と大学が共同で取り組むべき手法・技法等の開発、企業・大学双方での安全文化診断を支える人材の発掘及び育成、安全管理に関わる各種教育・コンテンツの共同開発及び共同提供、安全文化診断の円滑な実施に向けた企業間の調整など。

安全文化診断の普及と発展を通じて、産業界全体の安全性向上に寄与することが期待される。