富士産業、日本学生支援機構が発行するソーシャルボンドへの投資を決定

全国の医療機関や介護・福祉施設、学校、社員食堂などで食事サービスを提供する富士産業株式会社は、独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第84回日本学生支援債券）への投資を決定した。

調達された資金は、同機構が担う奨学金事業のうち貸与奨学金の財源として活用される。

奨学金事業の財源として教育機会を支援

ソーシャルボンドとは、社会的課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券で、グリーンボンドとともにESG投資の対象となる。

独立行政法人日本学生支援機構は2023年4月、ソーシャルファイナンス・フレームワークについて、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨のセカンド・パーティー・オピニオンを日本格付研究所（JCR）から取得しており、本債券はソーシャルボンドとして発行される。

調達資金は同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用される。これは日本国憲法第26条や教育基本法第4条に定められる「教育の機会均等」や、国連の持続可能な開発目標SDGsの内、目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成に資するなど、教育面の課題解決に貢献するとしている。

発行される第84回日本学生支援債券の概要

発表された債券の概要は以下の通り。

銘柄：第84回日本学生支援債券
年限：2年
発行額：300億円
発行日：令和8年9月9日

創立55周年を迎えた富士産業の投資の背景と目的

1972年に設立された富士産業株式会社（代表取締役：中村仁彦、本社：東京都港区）は、2026年に創立55周年を迎えた。同社は医療・介護・福祉施設を中心に全国で食事サービスを展開してきたが、節目を迎え、これからの社会を支える「人」の成長を支援することも持続可能な社会の実現に向けた重要な取り組みであるとしている。

本債券により調達された資金は第二種奨学金貸与事業に充当され、経済的な理由などにより修学が困難な学生の教育機会を支える。同社は、次世代を担う若者たちが経済的な理由で学びの機会を諦めることなく未来へ羽ばたける環境を整えることが持続可能な社会づくりの基盤であると考え、投資を決定した。

同社は今回の投資を次世代を担う人々への「未来への投資」と位置づけており、日々の給食サービスを通じた医療・福祉への貢献にとどまらず、投資を通じても社会的課題の解決に取り組み、すべての人が豊かに暮らせる持続可能な社会の実現を目指すとしている。