エンタープライズAIワークマネジメントプラットフォームを提供するSmartsheet Inc.は、日本法人であるSmartsheet Japan株式会社の社長執行役員に大澤毅が就任したことを発表しました。大澤は、Autodesk、SAP Fieldglass、Clouderaでの経営職など、エンタープライズテクノロジー分野で25年以上の経験を有しています。同社は日本市場へのコミットメントを加速させ、国内における事業成長や顧客および販売パートナーとの関係強化を図ります。

大澤の就任は、アジア太平洋地域および日本における投資と成長が続く中で行われました。Smartsheetは2020年にシドニー、2023年に東京、今年初めにシンガポールとインドにオフィスを開設し、地域全体で増加する顧客需要に対応しています。

大澤はセールス、マーケティング、ソリューションエンジニアリング、カスタマーサクセス、パートナーオペレーションなど、国内におけるSmartsheetのビジネスの全側面を牽引します。同氏は10年以上にわたり日本市場で指導的役割を務め、高成長事業の構築や市場カテゴリの創出、クラウド、データ、AI技術を通じた企業の変革支援に携わってきました。

国内400社以上に導入、日本事業は約400%成長

2023年の日本オフィス設立以来、Smartsheetは鴻池運輸、大林組、アンダーソン・毛利・友常法律事務所など、国内400社を超える顧客にサービスを提供し、日本事業は約400%成長しました。国内では特に製造、通信、金融をはじめとする幅広い業界で需要が堅調に推移しています。

組織において可視性やガバナンス、実行力を高めるAI搭載ソリューションへの需要が高まるなか、同社は現地人材やカスタマーサクセスリソース、プラットフォームのローカリゼーション、戦略的パートナーシップへの投資を継続しています。

AI連携機能の拡充と今後の展望

2026年3月、Smartsheetはモデルコンテキストプロトコル（MCP）サーバーをリリースしました。これにより、Claude、Microsoft Copilot、ChatGPT、Google Cloud Gemini EnterpriseなどのAIツールをリアルタイムのSmartsheetデータに直接接続することが可能となりました。リリース以降、MCPサーバーを導入した日本国内の顧客数は300%以上増加しています。

Smartsheetの最高経営責任者（CEO）であるラジーヴ・シンや最高収益責任者のスコット・トーリーは、日本市場を重要拠点と位置づけ、大澤のリーダーシップによる成長加速への期待を寄せています。また、社長執行役員に就任した大澤は、既存システムを安全につなぐアプローチを通じて、日本企業の変革と成長を支えるビジネスパートナーを目指す姿勢を示しています。

Smartsheetの概要

Smartsheetは、人、データ、AIを統合し、戦略を測定可能なビジネス成果へと変換するプラットフォームを提供しています。

• Webサイト: https://jp.smartsheet.com/

本記事はSmartsheet Inc.の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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