株式会社日立製作所は、データセンターや産業分野向けに燃料電池を活用したオンサイト型電源ソリューションを提供するため、Bloom Energy Corporationとの協業を発表した。需要地近辺で発電するオンサイト型電源の導入を加速させ、設備のデジタル化やエネルギー需給の最適化を支援する。日立が培ってきたシステムインテグレーションや制御・運用技術と、Bloom Energyが持つ高効率な燃料電池技術を組み合わせる。

協業の背景と両社の役割

近年、人工知能（AI）の普及に伴うデータセンターの増設や産業分野での電力需要増加により、安定的かつ低炭素な電源確保の重要性が高まっている。この課題に対し、短期間で導入でき常時安定稼働が可能な燃料電池が新たな選択肢として注目されている。

今回の協業において、日立はソリューション全体の設計・構築・運用支援を担当し、自社の制御・運用技術を用いて既存設備との円滑な連携を図る。一方のBloom Energyは、燃料電池の供給と技術サポートを担う。Bloom EnergyのChief Commercial OfficerであるAman Joshi氏は、日立との協業を通じて、従来の送電網拡張を待つよりも迅速に信頼性の高い低炭素電源の立ち上げと稼働を支援するとしている。

大みか事業所における実証試験

日立は協業に先立ち、茨城県の大みか事業所においてBloom Energy製の燃料電池と自社の制御システムを連携させた実証試験を実施した。

試験では燃料電池の高い発電効率に加え、外部からの出力制御や状態監視において日立のシステムが有効であることを確認した。これにより、電力需要に応じた出力調整や、設備を複数台導入する際の容易な拡張が可能になるという。大みか事業所は、日立市と同社が進める地域課題解決の取り組み「次世代未来都市共創プロジェクト」において、グリーン産業都市の中核拠点に位置づけられている。

両社はデータセンターと産業分野に向けて、それぞれ以下の価値を提供するとしている。

• データセンター向け：既存の送電網の制約を受けにくいオンサイト型電源を短期間で構築し、急増する電力需要への対応と脱炭素化を同時に進める。
• 産業分野向け：工場や半導体製造拠点、重要インフラにおいて、都市ガスやバイオガス、水素を利用した高効率・低騒音の連続運転を実現する。停電時にも重要設備へ電力供給を継続し、事業継続計画（BCP）の対策を強化する。

本協業の詳細は、日立が2026年9月3日から4日に開催するイベント「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」の展示会場「EX19: 次世代エネルギーによるグリーンデータセンターの実現」にて紹介される予定となっている。

本記事は日立製作所の発表をもとに作成

Dellows News編集部

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