児童発達支援・放課後等デイサービス「ウィズ・ユー」を展開する有信アクロス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役：原田健市）は、全国の加盟教室を対象に実施した「不登校児童の在籍状況および支援のリアルに関する実態調査」の結果を公表した。回答が得られた243教室のうち約47%にあたる114教室で不登校児童を受け入れており、全体の25%（61教室）では2人以上の不登校児童が継続して在籍・通所している実態が明らかになった。文部科学省の公表データ等で小・中学校における不登校児童生徒数が増加する中、放課後等デイサービスが学校以外の安心できる居場所として機能していることが裏付けられている。

全国の約半数で受け入れ　東日本と西日本で差は見られず

アンケート調査の結果、回答があった243教室のうち114教室（47%）が「不登校児童が1人以上在籍している」と回答した。人数の内訳は、53教室（21.8%）で1人、53教室（21.8%）で2〜3人、8教室（3.3%）で4〜5人となっており、2人以上を受け入れている教室は計61教室（25%）に達した。

地域別の集計では、東日本エリア（回答136教室中、受入あり62教室／受入率45.6%）、西日本エリア（回答107教室中、受入あり52教室／受入率48.6%）となり、明確な地域差は見られず都市部と地方を問わず全国的に同様の受け入れニーズが発生していることが示されている。

現場で進む支援と浮かび上がった運営課題

現場からは、家庭から離れて決まった時間に出かける習慣づくりの練習になっている事例や、施設利用を一歩前進した成長と捉えてアプローチを行う事例などが報告されている。

一方で、現場のスタッフや管理者からは本部へのサポート要望も寄せられた。具体的には、不登校児向け個別支援計画の具体例やフランチャイズ共通の支援マニュアルの作成、直前キャンセル発生時の対応基準や運用ルール、学校・自治体・保護者・施設間での連携方法や研修の充実などが求められている。

有信アクロスの代表取締役である原田健市氏は、学校へ行かせることだけをゴールとせず、安心して過ごせる場所が増えることが子どもにとって大きな一歩になるとした上で、全国の教室でノウハウを共有・還元していく姿勢を示している。同社は調査結果と現場の課題を受け、以下の施策を順次提供していくとしている。

• 「不登校支援共通マニュアル」および「個別支援計画テンプレート」の全国配布
• 「通所」と「訪問支援」を掛け合わせた独自の支援体系化
• 現場負担を減らす「国保連請求業務の本部代行」と「研修体制の強化」

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査期間：2026年8月18日～2026年8月28日
• 調査機関：有信アクロス株式会社（ウィズ・ユー本部）
• 調査対象：全国のウィズ・ユー加盟店
• 有効回答数：243教室（東日本：136教室、西日本：107教室）
• 調査方法：インターネット調査

【会社概要】

• 会社名：有信アクロス株式会社
• 所在地：〒564-0053 大阪府吹田市江の木町17-1 コンパーノビル8F
• 代表者：代表取締役 原田健市
• TEL：06-6339-8400
• URL：https://across-inc.jp

本記事は有信アクロス株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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