株式会社帝国データバンクの調査によると、土地・建物の売買や賃貸マンション・アパートの賃貸仲介および管理を手がける不動産代理・仲介業の倒産が高水準で推移しています。2026年1-8月累計の倒産件数は86件となり、このまま推移すると通年では約130件程度が見込まれ、過去最多だった2025年（133件）に迫るペースとなっています。規模別では負債5000万円未満の中小零細事業者が60件と全体の約7割を占めました。

負債総額は前年同期比66.6%増の約79億8300万円

2026年1-8月に発生した不動産代理・仲介業の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は86件で、前年同期（87件）を1件下回ったものの、過去最多となった2025年（133件）に迫る高水準となっています。

負債総額は約79億8300万円となり、前年同期（約47億9300万円）から66.6%増加しました。負債規模別にみると、「10億円以上」は（株）岡﨑不動産（高知県高知市、負債約16億円、1月破産）の1件、「5億円以上10億円未満」は4件発生しています。5億円以上の倒産が2件にとどまった前年同期に比べて3件多く、負債総額を押し上げる要因となりました。

負債5000万円未満が約7割、大都市圏に集中

一方で、規模別では「5000万円未満」が60件と全体の69.8%を占めています。

地域別では、「関東」が38件（44.2%）、次いで「近畿」が24件（27.9%）となり、大都市圏で全体の7割以上を占める結果となりました。

業者増加による競争激化とDX投資の格差が背景に

国土交通省の「令和6年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」によると、2025年3月末時点での不動産管理・仲介などを手がける宅建業者数は13万2291業者となり、11年連続で増加しています。「個人」が減少傾向にあるのに対し、「法人事業者数」は前年から1.8％増加して11万9902業者となりました。

都市圏での不動産業界の好況を背景とした新規参入業者の増加に伴い競争が激化し、一定の淘汰が進んでいるとみられます。また、オンライン内見やAIなどを活用した分譲・賃貸情報サイトを展開して顧客の囲い込みや利便性向上を図る大手仲介業者と、DX化への投資が難しい中小零細事業者との間で顧客獲得の格差が広がっていることも、倒産件数の高止まりにつながっている可能性があります。

首都圏を中心に賃料や売買価格の高騰が続くなか、大手不動産管理・仲介業者の収入高は軒並み増加しています。今後も賃貸をベースに需要の高止まり傾向が続くとみられるなか、大手建設業者やデベロッパーとの関係を含め、資金力や対外PR力の有無が事業継続のカギとなると分析されています。

【調査概要】

• 集計期間：2026年1月1日～2026年8月31日まで
• 集計対象：負債1000万円以上、法的整理による倒産

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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