株式会社帝国データバンクの集計によると、2026年8月の全国企業倒産件数（負債1000万円以上の法的整理が対象）は827件となり、前年同月比で10.1％増加した。3カ月連続で前年同月を上回り、8月としては2012年（851件）以来14年ぶりに800件を超えた。2026年1-8月の累計は7199件に達し、2026年は2年連続で年間1万件を超える見込みとなっている。

負債総額は1406億9200万円、大型倒産も増加

2026年8月の負債総額は1406億9200万円（前年同月1129億3600万円、24.6％増）となり、6カ月連続で前年を上回った。負債額トップはゴルフ場を運営していた東京グリーン㈱の155億円で、ゲームアプリ開発などを手がけていた㈱オッドナンバーの107億2700万円などが続き、負債「100億円以上」の大型倒産は4件（前年同月1件、300.0％増）発生した。

負債規模別では、「5000万円未満」が525件（前年同月465件、12.9％増）と8月としては2000年以降で最も多く、小規模倒産も高水準で推移している。資本金別でも『個人＋1000万円未満』が602件（前年同月563件、6.9％増）となり、全体の72.8％を占めた。

業種別にみると、主要7業種中4業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同月184件→223件、21.2％増）が最も多く、『建設業』（同154件→182件、18.2％増）、『小売業』（同162件→178件、9.9％増）が続いている。『サービス業』と『建設業』の2業種で全体の約半分を占めた。

業歴別では、「30年以上」が251件（前年同月224件、12.1％増）で最多となった一方、業歴10年未満の『新興企業』が252件（前年同月209件、20.6％増）となり、構成比は今年初めて30.0％を超えて30.5％となった。

倒産の要因別では、販売不振などの『不況型倒産』が667件と全体の8割を占めたほか、「物価高倒産」が85件、「後継者難倒産」が50件、「人手不足倒産」が47件、「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」が47件判明している。

地域別では近畿や九州など西日本を中心に増加

地域別にみると、9地域中4地域で前年を上回った。『近畿』（前年同月182件→229件、25.8％増）は3カ月連続で前年を上回り、8月としては直近15年で最多となった。増加率では『九州』（前年同月59件→81件、37.3％増）が最も高く、次いで『中部』（同88件→118件、34.1％増）が高かった。

47都道府県中17都府県で前年を上回り、西日本を中心に大幅な増加がみられた。

輸入コスト高や金利上昇が事業継続の課題に

長引く資源高や円安基調を背景に輸入コストの上昇が続いており、円安の影響による倒産は今年1月から8月までの累計で56件発生した。帝国データバンクの「価格転嫁に関する実態調査」（8月28日発表）では、コスト上昇分を販売価格へ転嫁できている割合を示す価格転嫁率が39.9％にとどまり、仕入価格の上昇スピードに価格転嫁が追いついていない実態が示されている。

さらに、長期金利の上昇により企業からは金利負担の増加を指摘する声も寄せられており、さまざまなコストが上昇するインフレ環境下で、収益力を維持できるかどうかが企業の事業継続における焦点となっている。

本記事は株式会社帝国データバンクの発表をもとに作成。