地域の飲食店を子ども食堂として活用するサービス「こどもごちめし」を運営するNPO法人Kids Future Passportは、食品価格の上昇が子育て家庭に与える影響を把握するためのアンケート調査結果を発表しました。調査によると、子どもの食事や栄養面に不安を感じている保護者は92.3％に達しています。最も値上げを実感する食品は前年の米中心から肉類や野菜・果物などに分散し、食事内容を切り詰める家庭の実態が明らかになりました。

値上げの実感対象が米から幅広い食品へ分散

帝国データバンクが2026年8月31日に公表した「『食品主要195社』価格改定動向調査―2026年9月」によると、2026年9月に値上げされる飲食料品は4,923品目で、平均値上げ率は11％となっています。

こうした中、アンケートで「最も値上げを実感する食品」を尋ねたところ、「米」を挙げた割合は前年の70.5％から32.2％へ38.3ポイント低下しました。一方で「肉類」は3.6％から17.5％へ13.9ポイント上昇し、「野菜・果物」も12.4％から15.7％へ増加しました。菓子類や乳製品、魚介類などでも割合が上昇しており、値上げを強く感じる食品が前年の米中心から幅広いカテゴリへ広がっています。

要支援世帯では食事回数や野菜などの購入を減らす傾向

物価高に伴う家庭の食事内容の変化では、全体の63.5％が「外食を控えた」と回答しました。さらに47.2％が「野菜や果物の購入頻度を減らした」、30.9％が「主菜の量や質を減らした」と答えています。

世帯別に見ると、外食を控えた割合は一般世帯で64.0％、要支援世帯で60.9％でした。一方、要支援世帯では「野菜や果物の購入頻度を減らした」が57.9％、「主菜の量や質を減らした」が42.1％にのぼり、いずれも一般世帯を上回ったほか、「食事回数を減らした」家庭も11.7％となりました。

子どもの栄養面に9割以上が不安　直接的な支援への要望

子どもの食事や栄養面に不安を感じる保護者は全体の92.3％で、前年と同水準の高い割合が続いています。

必要だと思う支援については、一般世帯では「食品価格の安定化」が76.4％で最も多くなりました。一方、要支援世帯では「現金給付」が80.2％、「食事支援（こどもごちめし）」が79.7％と上位を占め、生活に直接届く支援へのニーズが高い傾向が示されています。

調査概要

• 調査期間：2026年8月18日（火）〜23日（日）
• 調査方法：Webアンケート方式
• 対象者：こどもごちめしに登録している会員
• 有効回答数：1,379名

NPO法人 Kids Future Passportの概要

• 所在地：福岡県福岡市博多区千代1-20-31福岡県千代合同庁舎6階 オフィス4
• 設立日：2023年6月2日
• 代表理事：中本真理子
• 事業内容：地域こども支援事業「こどもごちめし」
• ホームページ：https://kids-future-passport.org/

本記事はNPO法人Kids Future Passportの発表をもとに作成されています。なお、記事内の価格改定動向調査の数値は株式会社帝国データバンクの公表資料に基づきます。

Dellows News編集部

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