ラクスル株式会社と株式会社AtoJは、後払い決済（BNPL）事業者を中心に未払い金回収業務の高度化や効率化を支援するソリューションの提供を開始しました。ラクスルが展開する法人向け印刷・販促管理サービス「ラクスル エンタープライズ」の「パーソナライズDM」と、AtoJのオンライン調停プラットフォーム「OneNegotiation（ワンネゴ）」を組み合わせて提供します。未払い発生時の郵送通知からオンラインでの対話や合意形成、支払い条件の調整、入金および案件管理までを一気通貫で支援する仕組みです。

郵送DMとオンライン対話を組み合わせた回収の流れ

本ソリューションでは、未払いの利用者に対して個別のQRコードを付与したパーソナライズDMを郵送します。利用者はQRコードからワンネゴにアクセスして未払い情報を確認した上で、スマートフォンやPCから自身の状況に応じた選択肢を選べます。

具体的なプロセスは以下の通りです。

• 通知：未払い利用者に対し、個別のQRコードを付与した「パーソナライズDM」を郵送
• 誘導：利用者はQRコードから「ワンネゴ」にアクセスし、未払い情報を確認
• 選択：「即日払い」「分割払い」「翌月払い」「金額の修正」「身に覚えがない」など、自身の状況に応じた選択肢をスマートフォンやPCから選択
• 合意形成：オンライン上での対話を通じて、支払い条件を調整・合意
• 解決：入金・案件管理までオンライン上で対応

メールやSMSだけでは届きにくい通知を郵送で補完し、その後の対話や合意形成をオンライン化することで、事業者の通知や個別対応業務の負担を軽減します。利用者にとっても一方的に支払いを求められるのではなく、自身の状況を伝えて納得した上で解決方法を選べる環境の提供を目指すとしています。

拡大する後払い決済市場と債権管理の背景

EC市場の拡大を背景にBNPL市場が成長する中、事業者には未払いが発生した際に利用者へ適切に通知し、個々の状況に応じた解決を促す仕組みが求められています。矢野経済研究所の「オンライン決済サービス市場に関する調査（2026年）」（2026年3月16日発表）によると、国内の後払い決済サービス市場規模は2024年度に1兆7,000億円に迫る規模まで拡大し、2029年度には約2兆8,000億円まで拡大すると予測されています。

BNPL事業者にとっては決済を増やす仕組みに加え、適切に回収して健全に運営する仕組みが重要な基盤になると考えられています。また、一方的な通知ではなく双方向のコミュニケーションを促すことで、消費者が納得して問題を解決できる環境への需要も高まっています。

連携する両サービスの特徴

AtoJが運営するOneNegotiation（ワンネゴ）は、少額債権の未回収という課題に対してオンライン上で債務者による支払いまでを完結できるプラットフォームです。現役弁護士が開発し、法務大臣認証を取得しており、これまでに累計申立て件数4万件を実現しています。基本情報を入力するだけで申立てができ、当事者間で合意に至らない場合には弁護士へのオンライン相談やオンライン調停の利用が可能です。

ラクスルのパーソナライズDMは、送付先ごとに個別のQRコードを自動で埋め込み、誰がいつどの情報に反応したかをリアルタイムで検知・可視化できるサービスです。顧客の反応に応じたクリエイティブや文面の出し分けが可能なほか、SFAやCRMなど7つのサービスと連携を予定しています。通常ハガキや圧着ハガキ、封筒、ギフト付きなど約30種類のフォーマットに対応しています。

幅広い継続課金ビジネスへの展開を予定

両社は今後、BNPL事業者に限らず、サブスクリプションサービス、会員制サービス、BtoB取引など、継続課金や請求業務を行う幅広い事業者へソリューションの提供を拡大していく方針です。与信や決済体験といった入口だけでなく、未回収金の回収や健全な債権管理を支えるインフラの構築を目指すとしています。

企業概要

株式会社AtoJ

• 所在地：〒530-0017　大阪市北区角田町8番47号　阪急グランドビル26階
• 代表者：代表取締役CEO　冨田信雄（弁護士）／代表取締役CLO　森理俊（弁護士）
• 設立年月日：2020年6月17日
• 事業内容：オンライン紛争解決プラットフォームの開発・運営
• 認証：法務大臣認証　裁判外紛争解決事業者（認証第176号、認証主体：株式会社AtoJ）
• サービスサイト：https://service.1nego.jp/

ラクスル株式会社

• 所在地：東京都港区麻布台一丁目3番1号 麻布台ヒルズ 森JPタワー 19階
• 代表取締役社長 グループCEO：永見 世央
• 設立年月日：2009年9月1日
• コーポレートサイト：https://corp.raksul.com/

本記事はラクスル株式会社の発表をもとに作成しました。