Nexthink合同会社は、同社の協賛のもとHarvard Business Review Analytic Servicesが実施した、企業におけるAI活用とガバナンスに関するグローバル調査の結果を発表しました。調査レポート「AI導入の加速により生まれるギャップの解消」では、企業でAI利用が急速に広がる一方、従業員による利用実態の把握やガバナンス体制の整備が追いついていない状況が浮き彫りとなっています。

従業員のAI利用拡大にガバナンスが追いつかない現状

調査結果によると、回答者の58％が「従業員によるAI利用の拡大に、IT部門によるモニタリングやガバナンスが追いついていない」と回答しました。また、42％が「既存のデータ／テクノロジーインフラはAI利用のモニタリングに対応していない」と答えており、45％は「IT部門は、AIが実際にどのように利用されているか十分に把握できないまま、その管理を求められている」としています。

NexthinkのCEO兼共同創設者であるPedro Badosは、多くの組織が明確なAI戦略を策定する前から従業員がAIツールを日々の業務に取り入れ始めているため、IT部門がルールや管理体制の整備に着手する頃には利用方法が定着しているケースもあると指摘しています。

従業員主導の利用で高まるセキュリティ懸念と可視化の課題

特に把握が難しいとされるのが、従業員が自ら選んだAIツールを業務に利用するケースです。企業が正式に導入したAIについて「十分に利用状況を把握できている」とした回答が46％だったのに対し、従業員主導のAI利用を十分に把握できている割合は27％にとどまりました。

また、63％が従業員による非公式なAI利用について「可視性を改善する必要がある（利用状況をより把握できるようにする必要がある）」と回答しています。さらに、従業員主導のAI利用に伴う懸念・リスクとして、79％が「セキュリティ／データ露出」を挙げました。

教育やルール整備が優先され可視化ツールの導入予定は19％

今後12カ月間に予定している施策についての設問では、「従業員向けAI教育・トレーニング」が75％、「AI利用に関する社内ルールやガバナンス方針の整備・強化」が67％に上りました。その一方で、「AIの利用状況を可視化するソフトウェアの導入・強化」は19％にとどまり、教育やルール整備が優先される一方で、可視化ソフトウェアへの対応には差が見られる結果となっています。

Pedro Badosは、ガバナンスとイノベーション、自動化に加え、従業員が実際にどのようなデジタル体験をしているかについての深い理解を組み合わせる取り組みが組織を導く力になると述べています。

調査の概要

今回の調査の概要は以下の通りです。

• 調査期間：2026年2月～3月
• 調査機関（調査主体）：Harvard Business Review Analytic Services
• 調査対象：AIを何らかの形で利用している企業・組織に所属し、AIに関する意思決定に関与するHarvard Business Reviewのオーディエンス
• 有効回答数：259名
• 調査方法：オンライン調査
• 協賛：Nexthink

本記事はNexthink合同会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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