産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンは、米国産生鮮ジャガイモの輸入検疫に関する協議を受け、同サイトに登録するジャガイモ生産者を対象に実施した緊急アンケートの結果を公表しました。調査によると、輸入解禁に対して81.3%の生産者が反対の意向を示し、最大の懸念として「病害虫の侵入・拡散リスク」が挙げられました。なお、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁については決定した事実ではなく、関係省庁間で協議が継続している段階です。

8割超が輸入に「反対」、最大の懸念は病害虫リスク

米国産生鮮ジャガイモの輸入に対する意向を尋ねたところ、「反対」が64.6%（31件）、「病害虫リスクの安全性確認まで反対」が16.7%（8件）となり、合計で81.3%（39件）が反対の意向を示しました。「賛成」はわずか1件（2.1%）にとどまり、「今後の条件・説明を見て判断したい」が12.5%（6件）でした。

輸入に関する最も大きな懸念としては、「病害虫の国内侵入・拡散」が45.8%（22件）で最多となり、「国産価格の下落」の33.3%（16件）を上回りました。このほか「病害虫定着時の防除・生産制限の長期化」が10.4%（5件）、「国内生産基盤・生産意欲の低下」が4.2%（2件）となりました。複数回答の設問においても「病害虫侵入・拡散リスク」が77.1%で、「価格下落」の68.8%を上回る結果となっています。

国などの説明に「不十分」が7割超、情報開示を求める声

協議を事前に認知していた生産者（43件）に対し、国や関係機関からの説明への評価を聞いたところ、「全く十分ではない」（58.1%）と「あまり十分ではない」（16.3%）を合わせた74.4%が「十分ではない」と回答しました。これとは別に「説明を受けていない・内容を知らない」が18.6%（8件）あり、「ある程度十分」との回答は7.0%（3件）にとどまりました。

判断にあたり求める情報としては、「リスク管理措置と科学的根拠」および「対象となる病害虫の種類と性質」が各54.2%で最多となりました。

肥料・農薬・燃料・資材などの高騰を踏まえ、生産継続に必要な価格水準を「確保できそうにない」と回答した生産者は合計31.3%（15件）でした。

また、一般流通向け輸入が始まった場合の経営への影響について、「特に影響しない」としたのは12.5%にとどまり、89.6%（43件）が何らかの影響の可能性を「排除できない」と回答しました。そのうち56.2%（27件）は、作付けを減らす、他作物への転換、ジャガイモ生産からの撤退、直販・国産表示の強化など、具体的な対応の検討に言及しています。

調査概要と発表元について

アンケート調査の概要および株式会社ビビッドガーデンの概要は以下の通りです。

【調査概要】

• 調査対象：食べチョクに登録し、2026年に販売目的でジャガイモを栽培する生産者（自家用のみの栽培者を除く）
• 調査方法：Googleフォームによるオンラインアンケート
• 調査期間：2026年9月4日（金）〜9月7日（月）9:00
• 有効回答数：48件

【株式会社ビビッドガーデン概要】

• 代表者：代表取締役社長 秋元里奈
• 本社所在地：東京都港区浜松町1丁目7番3号 第一ビル4F
• 設立日：2016年11月29日
• 事業内容：全国の生産者から食材や花などを直接購入できる産直通販サイト「食べチョク」、生産者の顔が見える冷凍食品ブランド「Vivid TABLE」の開発・運営、官公庁や自治体の支援
• 会社HP：https://vivid-garden.co.jp/

本記事は株式会社ビビッドガーデンの発表をもとに作成されています。