中央プロパティー、相続登記を解説するガイドブックを2026年9月1日に無料公開へ

株式会社中央プロパティーは、相続した不動産の名義変更手続きを図解で解説する『相続登記まるわかりガイドブック（2026年最新版）』を、2026年9月1日より無料公開する。同社が全国の40代〜60代以上の男女240名を対象に実施した調査で浮き彫りとなった、売却の長期化や手続き・税務に関する知識不足といった課題を受けて制作された。全10ページのPDF資料で、メールアドレスの登録によりダウンロードが可能となっている。

2027年3月31日に迫る過去の相続登記の経過措置期限

2024年4月1日の法改正により相続登記の申請が義務化され、不動産の取得を知った日から3年以内の申請が必要となった。正当な理由なく怠った場合は10万円以下の過料の対象となり得る。

施行日より前に発生した過去の相続も対象となっており、経過措置により2027年3月31日が一つの節目となる。期限まで残り約7か月となるなか、同社には名義が変更されていないことや手続きの方法に関する相談が寄せられているという。

調査で見えた相続不動産売却の実態と知識不足

同社が2026年7月に実施した意識調査では、売却期間について「まだ売却できていない（売却中）」が59.58%、「1年以上」が17.08%で、合計76.66%が長期化している実態が明らかになった。最も苦労した点としては「買主がなかなか見つからない（37.50%）」が最多となった。相続登記が完了していない不動産は売却や担保設定ができず、放置することで関係者が増えるリスクもある。手続きは相続人の確定から法務局への申請まで6ステップあり、スムーズに進んでも2〜3か月、難航すれば半年から年単位に及ぶ場合がある。

また、不動産会社選びで最も重視された項目は「手数料・費用の安さ（34.58%）」で、査定額（18.33%）や専門知識（15.83%）を上回った。一方で、譲渡所得税など売却時の税務の理解度は「ほとんど知らない」「全く知らない」の合計が69.59%に達した。登記にかかる登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）や司法書士報酬（6万〜15万円程度）、実費を含めた総額（10万〜30万円程度）などの制度知識が不足したまま後回しにされるケースが見られる。

代表取締役の松原昌洙は、長年先送りにされてきた問題と向き合う機会として、まずは正しい知識を持つことが第一歩であると述べている。

ガイドブックでは、期限や費用、必要書類から専門家への依頼までを6つのテーマで解説している。

テーマ01 期限：いつまでに登記すべきか、義務化のルールと罰則、経過措置の整理
テーマ02 費用：登録免許税の計算方法と専門家に依頼した場合の報酬目安
テーマ03 必要書類：チェックリストによる準備事項
テーマ04 手続き：相続人の確定から登記完了までの申請の流れ6ステップ
テーマ05 自分で申請：自身で手続きする場合のメリットと注意点
テーマ06 専門家への依頼：司法書士・弁護士それぞれが向いているケース
仕様：PDF形式／全10ページ／2026年時点の制度に基づく最新版
費用：無料
URL：https://www.c21-motibun.jp/lp1/touki02-lp/

なお、本資料は一般的な情報提供を目的としており、個別の事案は司法書士等の専門家への確認が必要とされている。

不動産売却時の費用負担を軽減するサービスも展開

同社では、不動産売却を前提として相続登記手続きを代行するサービスを提供している。通常10万円以上かかる登記費用や空き家の残置物処分・遺品整理の費用を買主側が負担する仕組みにより、売主の費用負担をなくしている。遺産分割協議が終わっていない段階や相続人の連絡先が不明な段階からの相談、提携する司法書士・弁護士との連携による共有名義や借地権付き建物などの権利関係への対応も行っている。

調査概要および会社概要

調査名称：相続不動産の売却に関するアンケート
実施期間：2026年7月
調査対象：全国の40代〜60代以上の男女（相続不動産を保有・相続予定の可能性のある方）
回答総数：240名
調査方法：インターネットを使用したアンケート調査
調査主体：株式会社中央プロパティー

株式会社中央プロパティー

本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号丸の内北口ビルディング23階
代表取締役：松原昌洙
WEB：https://www.chuou-p.co.jp/

本記事は株式会社中央プロパティーの発表（https://www.chuou-p.co.jp/pr_sozokutokimaruwakari_guidebook_kokai/ ）をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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