リスクモンスター株式会社は、40歳～59歳のビジネスパーソン800人を対象に実施した「何歳まで働くと思う？現役世代の老後就労予測」調査の結果を発表した。調査によると、約8割が60歳以降も「働くと思う」と回答し、その理由は「生活費・老後資金の確保」が最多となった。何歳まで働くかについては、年収によって想定する期間に違いが見られる結果となっている。

約8割が60歳以降も就労を想定

60歳以降の就労について聞いたところ、「働くと思う」（回答率79.4％）は約8割に達し、多くの現役世代が老後も就労を継続すると予想していることが示された。

性別による回答割合に大きな違いは見られなかったが、世代別では50代（同82.5％）が40代（同76.3％）を上回った。勤務先別では中小企業（同82.2％）が最も高く、大企業（同74.0％）や公務員（同73.9％）よりも高い水準となっている。年収別では、300万円～500万円未満（同84.4％）が最も高く、800万円以上（同73.2％）が最も低い結果となった。

働く理由は生活費や老後資金の確保が最多

60歳以降も働くと思う人にその理由を尋ねたところ、「生活費・老後資金の確保」（回答率46.9％）が最多となった。「社会との関係維持」、「健康維持」、「仕事が好き」等の理由は約3割にとどまり、老後就労は生活維持のための経済的な理由が中心となっていることがうかがえる。

働く理由を年収別に見ると、すべての年収区分で「生活費・老後資金の確保」が最多となり、年収にかかわらず経済的な備えが主因であることが読み取れる。一方で、「働くことが当たり前」という回答は年収が高くなるにつれて増加する傾向が見られた。

就労想定期間は年収によって差

何歳まで働くと思うかについて聞いたところ、全体では「61～65歳」（回答率32.0％）が最も多く、次いで「66～70歳」（同31.0％）となり、両者を合わせると約3人に2人が70歳までの就労を想定している。また、4人に1人は「働ける限り」（同26.8％）と考えていることが明らかとなった。

年収別に見ると、500万円未満では「働ける限り」が最多となった一方、600万円以上では「61歳～65歳」が最多となった。働く期間については年収によって違いが生じており、老後の生活設計や経済的な見通しが反映されていると考えられる。

調査の概要

• 調査名称：「何歳まで働くと思う？現役世代の老後就労予測」調査
• 調査方法：インターネット調査
• 調査エリア：全国
• 期間：2026年6月18日（木）～6月22日（月）
• 調査対象者：40歳～59歳の有職者　男女800名
• 有効回答数：800サンプル

本記事はリスクモンスター株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。