株式会社バイウィルと秋田県は、2026年9月4日に「秋田県LED照明設備切替促進等に伴うJ-クレジット利活用促進事業における連携パートナー協定」を締結しました。両者は本協定をもとに、J-クレジットをはじめとする環境価値の創出や流通、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。締結日当日には秋田県庁にて締結式が執り行われました。

協定の目的と取り組み内容

両者は、地域の脱炭素化と経済活性化の両立に向けて協力します。具体的には、照明設備の導入等の方法論のプログラム型プロジェクトへの加入促進や、J-クレジットの創出・販売等に取り組み、秋田県内事業者の脱炭素経営への転換および環境価値の有効活用等の促進を図ることを目的としています。

なお、J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは他の企業との間で取引でき、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用できます。

連携協定締結の背景

秋田県では、「第２次秋田県地球温暖化対策推進計画」において、2030年度の温室効果ガス排出量を2013年度比で54％削減することを目標とし、さらに2050年までのカーボンニュートラル達成を目指して地球温暖化対策に取り組んでいます。秋田県においてJ-クレジット創出・活用を進めるため、今回の連携協定に至りました。

今後の展望

秋田県の脱炭素化を目指し、両者が連携してJ-クレジットの創出および流通を進める方針です。J-クレジットの創出方法（方法論）については、LED設備の導入から着手することとしており、将来的にはその他の方法論による創出にも広げていく可能性があるとしています。

株式会社バイウィルは、秋田県におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までを支援します。また、販売に関しては「地産地消」を推進することで秋田県をはじめとする地域の脱炭素化に寄与することを目指すとしています。

協定締結主体の概要

• 秋田県
• 代表者：知事　鈴木 健太
• 所在地：秋田県秋田市山王四丁目1番1号
• 公式サイト：https://www.pref.akita.lg.jp/
• 株式会社バイウィル
• 代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎
• 所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階
• 事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業
• コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/

本記事は株式会社バイウィルの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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