一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、株式会社アイセック、株式会社新潟日報社の3者で構成する共同企業体（JV）は、経済産業省令和8年度「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（女性の健康・地域の健康経営推進事業）」の一環として実施された「自治体と連携した健康経営支援実証」の公募（事務局：株式会社NTTデータ経営研究所）において、全国4社の実施事業者の一社として採択されました。本事業では、新潟県内において健康経営に未着手または取組初期段階にある中小企業を対象に、情報提供から相談・支援までの一連の流れを発信し、地域における健康経営普及啓発を後押しします。その一環として、県内の中小企業を対象とした健康経営セミナーが2026年9月14日（月）に開催されます。

事業の背景と目的

働く世代の健康維持・増進を通じた企業の生産性向上が課題となるなか、健康経営に取り組む企業が増加しています。一方で中小企業では、人的・財政的な制約から取組が十分に進んでいない場合が多く、自社の健康課題が明確でないことや、どのような支援を活用すればよいか分からないことが障壁となっています。また地域には、自治体、労働基準行政機関、商工団体、金融機関、保険者、産業保健関係者、民間事業者等の支援主体が存在するものの、その機能や役割分担が十分に整理されていない場合があります。

本事業は「新潟県における地域連携型健康経営普及啓発モデルの構造化・効果検証事業」として、中小企業が必要な支援に円滑にアクセスできる環境づくりに向けた知見を得ることを目的に、新潟県の普及啓発モデルを構造化し、他地域でも活用できるための効果検証を行います。実施期間は委託契約締結日から2027年2月末までです。

実証事業の取り組み内容とスケジュール

実証では、参加企業に対して自社の取組状況と健康課題を整理した診断結果のフィードバック、専門家との個別相談、産業保健機関や自治体の支援制度への案内を行います。健康経営優良法人の認定申請を検討する企業にとっては、何から着手すべきかを整理する機会となります。

これらの過程を通じて、どのような情報の届け方や参加の促し方が中小企業の取組開始につながるかを媒体・参加経路ごとに記録・整理し、他地域でも参照できる実施手順として構造化する予定です。参加企業の募集は、チラシの配布及び新聞広告により行われます。

事業全体のスケジュールは以下の通りです。

• 2026年9月：チラシ・新聞広告等による参加企業の募集
• 2026年9月14日（月）：健康経営セミナーの開催（新潟市内・オンライン配信併用予定）
• 2026年9月～10月：参加企業への簡易アセスメントの実施と結果のフィードバック
• 2026年11月～2027年2月：重点支援企業への個別伴走支援、効果検証
• 2027年2月：実証結果の取りまとめ、普及啓発モデルの実装ガイド作成

2026年9月14日に開催するセミナーの概要

事業の一環として開催されるセミナーの概要は以下の通りです。

• 名称：にいがた健康経営セミナー2026
• 日時：2026年9月14日（月）14:00～16:30
• 会場：新潟ウェルネス1階セミナーホール（新潟市西区北場1185-3）
• 形式：会場開催及びオンライン配信
• 対象：新潟県内の中小企業の経営者、人事・労務担当者等
• 定員：会場50名、オンライン200名
• 参加費：無料
• 主催：一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、株式会社アイセック／協力：株式会社新潟日報社
• 内容：基調講演は、経済産業省および新潟県の健康経営に関する制度紹介、女性の健康に関する取組の紹介、企業の複数事例紹介、登壇者全員のパネル討論、質疑応答

実施体制と各団体の役割

事業を推進する各団体の役割は次の通り分担されています。

• 一般社団法人新潟県労働衛生医学協会（代表団体）：事業全体の統括、品質管理、契約・経理・情報管理、セミナーの運営
• 株式会社アイセック（参加団体）：実証設計、評価指標の設計、参加企業の募集導線の運用、簡易アセスメント、伴走支援、効果分析、普及啓発モデルの構造化
• 株式会社新潟日報社（参加団体）：県内関係機関への実態把握、企業への情報提供と参加促進、会場運営、情報の届き方に関する検証
• 新潟県福祉保健部健康づくり支援課（協力団体）：これまでの新潟県内における健康経営普及啓発の取組や進め方の整理に関する協力
• 一般社団法人次世代健康文化創造機構（協力団体）：新潟大学「次世代健康経営共創講座」の運営や、県内の各種セミナー企画運営における要点整理に関する協力

本事業にあたり、一般社団法人新潟県労働衛生医学協会の佐藤幸示会長は、県内企業を支援してきた立場から実践につなげ、相談しやすい環境づくりに取り組む意向を示しています。また、160法人以上の健康経営を支援してきた実績を持つ株式会社アイセックの木村 大地代表取締役CEOは、最初の一歩を踏み出す後押しを検証して新潟モデルを構造化したいと述べています。株式会社新潟日報社の西垣勝統合営業本部副本部長兼ビジネス局長は、地域のメディアとして健康経営に関する情報を届けていくとしています。

本記事は一般社団法人新潟県労働衛生医学協会、株式会社アイセック、株式会社新潟日報社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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