TD SYNNEX株式会社は、従業員300名以上かつ複数のセキュリティ製品を導入している国内企業のIT部門責任者、セキュリティ担当者、経営層410名を対象に、セキュリティ運用の負荷に関する調査を実施し、その結果をまとめた「セキュリティ疲れ白書 2026」を発表しました。調査では、複数のセキュリティツールの運用やアラート対応により、75.4％が疲弊感や限界感を感じている実態が明らかになりました。

複数ツールの運用で75.4％が疲弊感を実感

調査によると、複数ツールの運用やアラート対応に対して、疲弊感や限界感を「強く感じる」（23.2％）または「やや感じる」（52.2％）と回答した割合は合計で75.4％にのぼりました。サイバー攻撃の高度化に伴いセキュリティ対策を強化するために導入したツールが、管理画面の分散やアラートの増加を招き、運用の複雑化を通じて現場の負荷を高めている状況が示されています。

属人化と人材不足が運用限界を加速

セキュリティ運用における特定担当者への依存について、「強く感じる」または「やや感じる」と回答した人は87.3％に達しました。さらに、人材不足が運用に「深刻な影響がある」または「ある程度影響がある」と回答した割合は78.8％となりました。セキュリティ疲れは単なるツール管理の問題にとどまらず、限られた人員に運用判断と対応が集中する組織構造上の課題であることが浮き彫りになっています。

運用の改善に向けてアラート対応の自動化を求める声が最多

セキュリティ運用の改善に向けて最も求める要素としては、「アラート対応の自動化・優先順位付け」が36.3％で最多となりました。次いで「脅威の可視化・ダッシュボード強化」が26.1％、「ツールの統合・一元管理プラットフォーム」が17.8％と続いています。ツールの追加だけでなく、重要な脅威を優先度に応じて見極め、迅速に判断できる体制が求められています。

調査結果の分析では、セキュリティ疲れが生じる背景として「ツール過多」「アラート疲れ」「可視性ギャップ」「人材不足・属人化」という4つの構造要因が挙げられています。持続可能なセキュリティ運用を実現するには、分散した情報を整理し、アラートの優先順位付けや脅威の全体像の可視化を進めることで、現場が重要な脅威に集中できる環境を整えることが重要としています。また、こうした平時の運用効率化は、有事におけるBCP（事業継続計画）の強化にもつながると分析しています。

調査概要と会社概要

調査概要は以下の通りです。

• 調査名：複数のセキュリティツールを使用する組織の運用負荷に関する調査
• 調査対象：従業員300名以上かつ複数のセキュリティ製品を導入している国内企業
• 回答者：IT部門責任者、セキュリティ担当者、経営層
• 有効回答数：410名
• 白書ダウンロードURL：https://ma.synnex.co.jp/security-report-2026-download/

発表元のTD SYNNEX株式会社の概要は以下の通りです。

• 社名：TD SYNNEX株式会社
• 本社：東京
• 代表者：代表取締役社長 國持 重隆
• 親会社：米国TD SYNNEX Corporation（世界100カ国、取引メーカー数1500社を超えるネットワークを持つITディストリビューター）
• WEB：https://jp.tdsynnex.com/

本記事はTD SYNNEX株式会社の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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