東京都千代田区に本社を置く住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎）は、建築業界に特化したクラウド見積ソフトウェア「JUCORE 見積」において、新機能「取引先連携機能」を9月7日に提供する。建材・住宅設備などのメーカー、建材流通店、工務店・ビルダーの見積業務をクラウド上で一元管理できるようにする。見積業務の省力化や脱・属人化、データの共有・可視化を通じて、建築業界における見積業務の標準化と効率化を推進する方針だ。

見積データの連携による業務の標準化と効率化

従来の見積業務では、見積書をPDFや紙で受け渡し、事業者が再度システムへ入力する手間が発生していた。見積内容の転記や確認に時間がかかるなど、事業者間で異なる運用が業務効率化の妨げとなっていた。

取引先連携機能では、物件毎に見積依頼から回答を同一プラットフォーム上で管理することにより、入力された見積情報が双方に反映される。これにより再入力の手間やミスを減らし、見積業務の標準化と効率化が期待できるとしている。

案件進捗の可視化と遅延防止

従来の見積業務はメールやFAXなどで見積依頼を送付後、受領した事業者の見積確認状況や回答時期などを把握しづらく、電話やメールによる確認作業が必要だった。複数案件を並行して管理する中で、短納期で対応すべき案件や回答期限の管理が難しく、対応遅延や見落としのリスクも課題となっていた。

本機能の導入により、依頼側と受領側の双方が案件の進捗状況をシステム上でリアルタイムに確認できるようになる。見積依頼の受付状況や回答状況を可視化して個々の確認業務を削減するほか、回答期限を超過した案件には期限超過のマークを自動表示して遅延の早期発見や優先順位を明確化する。見落とし防止や迅速なリカバリー対応など、案件管理の精度向上にも貢献するとしている。

図面や写真などの関連資料を一元管理

見積業務においては、見積書だけでなく図面や現場写真、商品資料など多くの関連資料を取り扱うため、これらの把握にも手間が生じていた。

本機能は、見積案件ごとに図面や写真などの添付ファイル関連資料も見積書とあわせてクラウド上で一元管理および共有できるストレージ機能を備えている。これにより情報の受け渡しをスムーズに行えるようにする。アップロードされた関連資料はウイルススキャンに対応しており、安全な受け渡しが可能となっている。

新機能追加の背景

「JUCORE 見積」は、2023年9月に建材流通業者向けにサービスを開始した。事業者間で物件情報・見積内容・受注見込・予算実績管理などのデータを一元管理できる点が特長で、事業者の業務負荷の軽減や生産性の向上、合理化による経営効率の改善をサポートしている。

サービス開始から3年が経過し、建材流通に関わる多くの事業者から見積データの管理や見積作成の手間など現場の課題が寄せられていたことから、見積依頼から回答、見積作成、資料共有、進捗管理までを一元管理できる取引先連携機能の提供に至った。

• JUCORE 見積 HP: https://sfc.jp/treecycle/value/jucore/quo.html

本記事は住友林業株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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