ガバナンス、リスク、コンプライアンス（GRC）分野のソフトウェアを提供するNAVEXは、世界各国の経営幹部約1,200名を対象とした調査レポートのうち、日本に関する分析をまとめた「日本におけるリスク・コンプライアンスの現状 2026年」を発表しました。

調査では、日本企業のコンプライアンスプログラムが世界水準の成熟度に達している一方、サプライヤーなどのサードパーティーのリスク管理や取締役会の実務関与、法改正への対応などに課題があることが示されています。あわせて、内部監査を起点としたガバナンスの深化や、業務効率化に向けたAI活用への意欲など、今後の体制構築の見通しも明らかになりました。

改正内部通報者保護法への対応格差と推進力の源泉

2025年の内部通報者保護法の改正（2026年12月1日施行）に向けて企業の体制整備が求められるなか、過去2年間にコンプライアンス上の問題を経験していない企業の68%が「すでに準拠していた」と回答した一方、2件以上の問題を抱えていた企業では同様の回答がわずか3%にとどまり、対応の格差が浮き彫りとなりました。

一方で、日本企業がコンプライアンスへの投資や体制強化を推進する最大の理由は、規制変更ではなく「内部監査やリスク評価の結果（56%）」であることが判明しました。外的な規制圧力以上に内部監査の結果が取り組みの推進力となっている点は、多くの国内企業でコンプライアンス文化が根付きつつあることを示唆しています。

過去2年間でサードパーティーに関連した倫理・コンプライアンス問題が発生したと答えた回答者は、グローバル平均の18%に対し、日本では26%に上りました。一方、サードパーティーに対して自社に関する不正行為の通報を積極的に奨励していると答えた日本の回答者は36%にとどまり、サードパーティー リスク管理における AI 導入率も13%と限定的な状況にあります。

また、取締役会の実務的な関与においても、コンプライアンス プログラム運用状況を把握するための「定期的なダッシュボードの受領」を行っている回答者は40%（グローバル平均：54%）、「主要リスクや新たなリスク動向のレビュー」を実施している回答者は33%（グローバル平均42%）と、いずれも世界水準をやや下回る結果となりました。

今後のコンプライアンス推進にかける予算計画について、日本の回答者の80%が「横ばい、または小幅な増減」と回答しました。一方で、42%がプログラム改善に必要な要因として「テクノロジー／分析基盤の高度化」を挙げています。

AIの活用計画に関しては、今後12か月間で「不正行為の可能性に関するモニタリングおよび監視」が28%から50%へ、「調査支援」が27%から46%へ増える計画となっており、実務分野でのAI活用がほぼ倍増する見通しです。

NAVEX 日本支社 カントリーマネージャーの三ツ谷直晃は、日本企業には自律的な倫理意識という強固な土壌が備わっているとしたうえで、今後は経営層や取締役会が強いリーダーシップを発揮し、AIなどの最新テクノロジーを戦略的に適合させていくことが求められると述べています。

調査概要および会社概要

本調査の概要は以下の通りです。

• 調査名称：The State of Risk & Compliance in Japan 2026（日本におけるリスク・コンプライアンスの現状 2026年）
• 調査対象：世界中のさまざまな業界にわたる1,179名の企業幹部
• 勤務先の業種：医療・社会福祉、製造業、科学・技術サービス、小売、公益事業など
• 日本に関する調査結果：日本在住の回答者102名（最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）、最高コンプライアンス責任者（CCO）などのCレベル幹部25名、上級管理職／部門長29名、マネージャー48名）
• 調査会社：iResearch Consulting Group
• 調査期間：2026年1月5日～2026年2月5日
• 調査主体：NAVEXおよびalan.
• レポート詳細URL：https://www.navex.com/ja-jp/northstar/the-state-of-risk-and-compliance-in-japan/

発表元の概要は以下の通りです。

• NAVEX Global, Inc.（本社）
• 本社：5885 Meadows Road, Suite 500 Lake Oswego, OR, 97035 United States
• 代表者：最高経営責任者（CEO） アーパン・シェス（Arpan Sheth）
• ウェブサイト：https://www.navex.com/ja-jp/
• NAVEX Japan合同会社（日本支社）
• 所在地：東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 14F
• 設立：2026年1月
• 代表者：カントリーマネージャー 三ツ谷 直晃
• 事業内容：日本市場におけるNAVEX製品の販売・導入支援・カスタマーサクセス

本記事はNAVEXの発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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