NTTモビリティ株式会社は、愛知県豊田市が2026年９月14日に開始する「市街地・山村・郊外の異なる交通環境における自動走行実証実験」に参画します。本実証において、バッテリーEV「e-Palette（イーパレット）」にMay Mobility, Inc.の自動運転技術を搭載した車両などによる公道実証に取り組みます。自動運転サービスの社会実装に向けた運行ノウハウの蓄積を図ると共に、将来の自動運転レベル4運行を見据えた運用モデルの有効性を検証する方針です。

実証実験の背景と目的

近年、全国の地域公共交通では運転士不足などの課題に伴い、地域移動サービスの維持が大きな課題となっています。本実証は、国土交通省の補助事業「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転社会実装推進事業）」に採択されたことを受けて実施されるものです。

実証では、市街地、山村、郊外といった異なる交通環境において自動運転レベル2での実証を行い、自動運転技術の有効性や運用上の課題を検証します。また、将来的な自動運転サービスの社会実装を見据え、乗用車型の「シエナ」に加え、より多くの乗客輸送に対応可能なバス型の「e-Palette」を活用し、地域公共交通サービスとしての運用性や事業性、社会受容性の検証を進めます。

市内3ルートにおける運行概要

本実証ではMay Mobilityの自動運転システムを搭載した複数車両を活用し、走行環境や利用ニーズに応じた運行検証を行います。各ルートの詳細は以下の通りです。

• 市街地
• 実証期間：2026年9月14日（月）～2027年2月26日（金）
• 実証場所：豊田市駅（若宮町）～豊田スタジアム東（広川町）
• 自動走行車両：トヨタ自動車株式会社（米国）製のミニバン「シエナ」をベースに改造した車両
• 利用料金：無料
• 乗車定員（乗務員除く）：4名
• 利用方法：【定時定路線】MONETアプリにて乗車時刻の5分前まで予約可能（9月7日より予約開始）

• 山村
• 実証期間：2026年11月上旬～2027年2月26日（金）
• 実証場所：道慈小学校（千洗町）～小原中部小学校（遊屋町）～本城小学校（市場町）
• 自動走行車両：トヨタ自動車株式会社（米国）製のミニバン「シエナ」をベースに改造した車両
• 利用料金：無料
• 乗車定員（乗務員除く）：4名
• 利用方法：詳細が決まり次第専用サイトにて案内予定

• 郊外
• 実証期間：2027年2月上旬～2月下旬
• 実証場所：名鉄三河線土橋駅（土橋町）～愛知環状鉄道三河豊田駅（山之手）
• 自動走行車両：トヨタ自動車株式会社製の次世代モビリティ「e-Palette」をベースに改造した車両
• 利用料金：無料
• 乗車定員（乗務員除く）：7名（着座：7名）
• 利用方法：詳細が決まり次第専用サイトにて案内予定

各地域で走行する自動走行車両の予約や利用に関する詳細は、専用Webサイト（https://www.monet-technologies.com/toyota-city）で案内されます。

主な検証内容

多様な交通環境下における自動運転サービスの運用性や安全性を検証するとともに、将来的な自動運転レベル4運行を見据えた運用モデルの確立や導入・運用ノウハウの蓄積を図ります。主な検証内容は以下の通りです。

• 異なる交通環境における自動運転走行の技術的安全性
• 遠隔監視・運行支援モデル
• 地域公共交通としての運用性・事業性・社会受容性
• レベル4運行に向けた導入・運用知見の高度化

参画組織の役割と今後の展開

本実証へ参画する各組織の役割は以下の通りです。

• 豊田市：本実証の実施主体・総括
• MONET Technologies株式会社：本実証における全体のマネジメント、自動運転車両（シエナ）の提供、乗車予約アプリや運行管理システムの提供、遠隔監視システムの提供
• NTTモビリティ株式会社：自動運転車両（e-Paletteの提供）の提供、自動運転車両の導入・運用支援、「NTTモビリティ 運行アシスト」を活用した運行管理・運用モデルの検証
• May Mobility Japan合同会社：自動運転ソフトウェアの提供
• 名鉄バス株式会社：運行支援・運行管理業務
• 豊栄交通株式会社：運行支援・運行管理業務
• 公益財団法人豊田都市交通研究所：効果評価、地域広報活動
• 三井住友海上火災保険株式会社：遠隔監視支援
• あいおいニッセイ同和損保株式会社：走行データ分析による安全性評価
• MS＆ADインターリスク総研株式会社：走行環境調査、リスクアセスメント

2025年12月に設立されたNTTモビリティ株式会社は、本実証を通じて自動運転レベル４を見据えた導入・運行・運用ノウハウの蓄積を進め、豊田市での社会実装にむけて自動運転サービスの導入・運用モデルの高度化に取り組むとしています。

本記事はNTTモビリティ株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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