Ocean、AFA Awards 2026でTop 30 Finalistsに選出
訪日タックスリファンド・ショッピングプラットフォーム「Ocean Tax Refund」を提供する株式会社Oceanは、「AFA Awards 2026」においてFastest Growth Award部門のTop 30 Finalistsに選出された。同アワードは、アジア16の国・地域のフィンテック業界団体が参画する「Asia FinTech Alliance」が主催している。2025年末のサービスローンチから半年で200以上の加盟店に導入された実績や、LINEミニアプリ・WeChatミニプログラムからの免税申請への対応を通じた利便性向上の取り組みなどが評価された。

AFA Awards 2026の概要と選考プロセス
「AFA Awards 2026」は、アジア16の国・地域のフィンテック業界団体が参画するAFAによって2026年に初開催された、アジアのフィンテック企業を対象とするアワードである。各国・地域の会員団体からの推薦を受けた企業を対象に、書類審査や技術審査を経てTop 30 Finalistsが選出される。その後、独立した審査員団による評価を通じてTop 10 Finalistsが絞り込まれ、最終選考を経て各部門1社の受賞企業が決定される仕組みとなっている。
表彰カテゴリーは以下の5つが設けられている。
- Grand Award – Cross-Border Fintech Unicorn Potential
- Financial Infrastructure Award
- Regulatory Excellence Award
- Market Expansion Award
- Fastest Growth Award

2026年11月の免税制度改正に向けた取り組み
日本の消費税免税制度は2026年11月、店頭で税抜価格を提示する「購入時免税方式」から、いったん課税で販売し出国時に還付する「リファンド方式」へと移行する。これにより、全国の免税店でレジ運用や返金オペレーション、多言語案内の再設計が必要となる。
株式会社Oceanは2025年末に新制度に対応したプラットフォームの提供を開始し、半年で200以上の加盟店へ導入を進めた。POSベンダーとのデータ連携や地域金融機関との連携を通じて、店舗が既存オペレーションを大きく変えずに制度対応できる環境を整えている。また、アジアからの訪日客が利用するLINEミニアプリやWeChatミニプログラムから免税申請を完結できる導線を整備し、利便性の向上を図っている。同社は今回の選出を機に、日本の小売業と海外顧客をつなぐプラットフォームの構築を進めるとしている。
免税プラットフォーム「Ocean Tax Refund」の機能
「Ocean Tax Refund」は、2026年11月に開始される新免税制度(リファンド方式)に対応したプラットフォームである。初期費用や月額固定費が不要な体系をとっており、高精度なAI OCR機能によってパスポートや上陸許可証の撮影のみで自動入力が行えるため、10秒で免税手続きが可能とされている。POS連携に対応した環境ではレジからデータを自動で取り込むこともできる。また、訪日客は専用アプリのダウンロードを行わず、WeChatやLINEなどのプラットフォームを通じて返金申請を行える特徴を持つ。

株式会社Ocean 会社概要
- 会社名:株式会社Ocean
- 代表取締役:星野 遼
- 所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座2-6-5 藤屋ビル5階
- 設立:2024年5月
- 事業内容:訪日免税ショッピングプラットフォームの開発・提供
- 加入団体:一般社団法人Fintech協会、日本オムニチャネル協会、大阪観光局
- 取得認定・資格:免税承認送信事業者、ISMS認証(ISO/IEC27001)、プライバシーマーク(Pマーク)認証
- コーポレートサイトURL:https://ocean.inc
- サービスサイトURL:https://service.ocean.inc
本記事は株式会社Oceanの発表をもとに作成されています。
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