陸前高田市の地域おこし協力隊に山本晃裕氏が着任 民泊事業の担い手確保へ
認定NPO法人SETは、2026年9月1日付で山本晃裕(23歳)が岩手県陸前高田市の地域おこし協力隊として着任したことを発表した。山本はこれまで同法人で民泊開拓などの現場業務に従事してきた経歴を持つ。人口減少が進む同市において、教育旅行民泊事業を通じた地域活性化と受け入れ家庭の担い手確保を推進する。

教育旅行民泊を通じた関係人口創出と担い手確保の背景
岩手県南東部に位置する陸前高田市は、2011年3月の東日本大震災で甚大な被害を受け、震災前の2011年2月末に24,246人だった人口が減少を続け、2025年3月末時点では16,995人と震災前の約7割にまで落ち込んでいる。こうした状況のなか、同市と認定NPO法人SETは全国から訪れる教育旅行生を地域の一般家庭に受け入れる「教育旅行民泊」事業を継続してきた。

2026年時点で受け入れ家庭数は累計300家庭以上、累計参加生徒数は約2万人に達している。同事業は都市部からの若者と地域住民の継続的な関係づくりを軸とし、住民に新たな刺激をもたらす場として機能してきた一方、受け入れ家庭の担い手確保が継続的な課題となっていた。この課題に対応するため、山本が地域おこし協力隊として着任した。
学生時代から現場に関わり続けた経緯
山本晃裕(平成14年10月16日生まれ、23歳)は、大学2年生の夏に認定NPO法人SETの活動を通じて陸前高田市に関わり始めた。2025年5月からは業務委託として関係人口事業に従事し、2026年5月以降は認定NPO法人SETのアルバイトスタッフとして民泊開拓業務を担当してきた。
民泊開拓の現場では、当初受け入れを断っていた70代の地域住民のもとへ山本が足を運び続けたことで翻意につながった事例もある。山本は「若者の一生懸命な気持ちが人の行動を変える可能性を実感しました。誰もがまちづくりに参画できるよう、民泊事業の担い手を増やしていきます」とコメントしている。
担い手開拓から誘致まで4つの業務を推進
山本が担う主な業務は以下の4点となる。
- 教育旅行の受け入れに係る受け入れ家庭・旅行会社・学校との調整および支援
- 受け入れ家庭の新規開拓・支援
- 教育旅行の誘致活動
- 外部メディアを活用した情報発信
今後は市役所・旅行会社・地域事業者・学校など関係機関と連携しながら活動を展開するとしている。
認定特定非営利活動法人SETの概要
- 団体名:認定特定非営利活動法人SET
- 所在地:岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
- 理事長:三井俊介
- 設立:2011年3月12日(法人化:2013年6月18日、認定取得:2025年10月16日)
- 公式サイト:https://www.nposet.org
本記事は認定NPO法人SETの発表をもとに作成。
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