株式会社日本総険は、2026年8月9日に開催された東かがわ市男女共同参画講演会において、取締役副社長の葛石晋三が登壇したことを発表しました。講演では、深刻化する地方都市の労働力不足に向けた組織改革の実例として、単なる啓発にとどまらない社会実装としての女性活躍推進のあり方について、グループの実体験を交えた具体策が提示されました。

登壇の背景と地域課題へのアプローチ

国内の地場産手袋生産シェア約90%を誇る香川県東かがわ市は、ものづくりで発展してきた一方で、人口減少と将来的な労働力不足への対応が急務とされています。東かがわ市では、これまでの意識啓発の段階から、働き方や制度を実際に作り変える社会実装の段階へという方針を掲げ、持続的な発展に向けた取り組みを推進しています。株式会社日本総険はこれに賛同し、自社で実践してきたノウハウを共有する目的で登壇しました。

同質性リスクの回避と組織改革の実例

講演では、意思決定層が同じ属性や価値観で構成される状態を「集積リスク」と定義し、多様な人材登用は組織の死角をなくすための生存戦略であると解説されました。

株式会社日本総険では、かつて女性社員を「事務員さん」と呼び制服を着用していた体制を見直し、職位で業務を規定するルールを廃止しました。その結果、2023年8月に女性社員比率70%という体制で株式上場を果たし、女性役員の誕生や、コンプライアンス・内部監査といった経営の中核業務を女性社員が担う組織へと発展した実績が紹介されました。

家庭内の意識差とアンコンシャス・バイアスの払拭

女性の社会参加を促すためには、社内制度だけでなく家庭環境や世代間の意識ギャップにも目を向ける必要があると提言されました。家事・育児の分担意識に関して若年層と親世代でギャップが存在し、家庭内の役割固定化が無意識のブレーキとなって地域の労働参加率を押し下げている実態を客観視し、心の中にあるアンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を払拭することが重要であると示されました。

今後の展望とダイバーシティ推進

2026年4月より、従業員101人以上の企業において男女の賃金差や女性管理職比率の公表が義務化されるなど、実効性の高いダイバーシティ推進が求められています。グループ2社での「えるぼし認定3つ星」取得や上場達成を経て、現在では男性社員の比率も高まるなど組織の形をアップデートさせており、今後も得られたノウハウを地域社会や地方企業へ還元していく方針です。

株式会社日本総険

• 代表者役職氏名：代表取締役社長　葛石　智
• 本社所在地：香川県高松市サンポート2番1号
• 設立：1996年12月
• 事業内容：保険仲立人（保険ブローカー）：四国財務局長登録第一号
• 証券コード：5840
• 従業員数：38名（2026年4月8日現在、連結）
• 拠点：香川県
• URL：https://www.iba-ns.com/

株式会社日本総険inカスタマー

• 代表者役職氏名：代表取締役社長　葛石　真士
• 本社所在地：香川県丸亀市飯野町東二844-1
• 設立：2000年4月
• 事業内容：保険代理店
• URL：https://ns-ic.co.jp/company/

株式会社日本総険トラストテクノロジーズ

• 代表者役職氏名：代表取締役社長　葛石　晋三
• 本社所在地：香川県高松市サンポート2番1号
• 設立：2013年10月
• 事業内容：リスクコンサルティング
• URL：https://nstt.co.jp/

本記事は株式会社日本総険の発表をもとに作成しました。また、経済産業省「令和5年 経済構造実態調査」および東かがわ市 人口ビジョンの公表データを参照しています。

Dellows News編集部

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