ハンファジャパン株式会社が主宰するSDGsパートナーシップ制度「Green Alliance（グリーンアライアンス）」は、大阪府との連携協定に基づき、太陽光発電設備の無償提供プロジェクト「グリーンギフト」の令和8年度対象施設の公募を2026年9月1日より開始します。対象は大阪府内の児童福祉施設や学校教育施設等で、1件の寄贈を予定しています。同制度は本取り組みを通じて、施設における再生可能エネルギー導入を促進するとともに、子どもたちが環境について学ぶ機会の創出を図るとしています。

今回の公募は、大阪府との「太陽光発電の普及および環境教育の推進に関する連携協定」に基づいて実施されます。

• 募集開始日時：2026年9月1日（火）14時
• 対象施設：大阪府内の児童福祉施設、学校教育施設（保育所、認定こども園、幼稚園、小学校、中学校、高等学校など）
• 提供内容：太陽光発電設備の無償提供
• 寄贈件数：1件

プロジェクトの詳細や申し込み方法は、グリーンアライアンスの専用ウェブページ（https://greenalliancejp.com/greengift-osaka）で案内されています。

グリーンアライアンスは、太陽光発電設備の無償提供を通じて地域社会の脱炭素化を支援する「グリーンギフト」を主要な取り組みの一つとして展開しています。

大阪府内においては、2025年度に3件が採択され、現在は設置に向けた調整を進めている段階です。また、全国の幼稚園や認定こども園等においても導入実績を重ねており、子どもたちが再生可能エネルギーを身近に感じる機会を創出してきたとしています。

グリーンアライアンスは、韓国の株式会社ハンファの日本法人であるハンファジャパンが主宰するSDGsパートナーシップ制度です。「共に行けば遠くへ」というグループの経営哲学のもと、2024年6月に発足しました。再生可能エネルギーや住宅関連のパートナー企業と協働し、多様な社会課題の解決に取り組んでいます。

主宰元であるハンファジャパンは、張熙載氏が代表取締役を務め、東京都港区に拠点を置いています。1984年の設立以降、グリーンエネルギー事業、ケミカル事業、プロダクトソリューション事業を展開し、2011年に日本の太陽光事業へ参入しました。2026年3月現在で日本向けの出荷量は累計7.8GW、住宅設置数は21万棟を達成しています。2026年4月からは、太陽光発電や蓄電池などを組み合わせたトータルエネルギーソリューションブランド「ENERICH™」を始動させています。

本記事はハンファジャパン株式会社および大阪府の発表をもとに作成

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。