Cabocia株式会社は、住所や地名から自治体の公開データをまとめて確認できるデータベース「国土DB」のβ版を、2026年9月7日に公開しました。

国土交通省が公開している国土数値情報などを収集・整理し、全国1,898件の市区町村・行政区に関する公開データを1か所から参照できるようにしています。Webサイトから無料で利用できるほか、開発者向けのAPIや、AIから直接呼び出せるMCP（Model Context Protocol）も開放されています。

散在する公的データを1か所に集約

土地の購入や住宅の建築、引っ越しの検討時において、建てられる建物の種類は自治体の都市計画関連ページ、土地の価格は地価公示関連サイト、人口動向は統計サイトなど、情報源が分散している課題がありました。

同社によるキーワードツールの実測（2026年8月）によると、「用途地域」は月あたり約14,800回、「市街化調整区域」は約18,100回検索されており、土地利用に関する条件の調査需要が存在しています。国土DBはデータを構造化することで、自治体や住所ごとの比較検討を行いやすくしています。

用途地域や地価推移など多彩な情報を地図上に可視化

国土DBでは、住所を入力することで自治体が定める用途地域のほか、都市計画道路や都市公園といった街づくりのルールに関する情報を確認できます。これらの決定情報が確認できる自治体は1,375件で、対象となる情報は合わせて26種類です。

地価については、地価公示（1983年から2026年まで44年分）および地価調査（2018年から2023年まで）の公的な推移が自治体ごとに一覧化されています。実験的な指標として将来推計人口メッシュをもとにした将来人口推計のほか、学校や医療機関の場所、災害リスクの要約、過去の災害履歴、避難所の情報なども閲覧できます。

地図上では以下の10種類のレイヤーを切り替えて重ねて表示できます。

• 土地の値段（1983年から2026年まで年次スライダーで変更可能）
• 用途地域
• 都市公園
• 都市計画道路
• 行政区域
• 学校
• 医療機関
• 将来推計人口
• 鉄道路線
• 鉄道駅

なお、自治体ページは1,898件、都道府県ページは47件が用意されています。また、全国47都道府県と一部の主要市を対象に、公開文書のURL1,179件を走査して確認した都市計画の決定・変更35件について、告示番号・決定日・出典リンク付きで公開する取り組みも進められています。

APIやAIからの呼び出しにも対応

蓄積されたデータはWeb画面上だけでなく、APIを介して直接取得することも可能です。GoogleアカウントでサインインすることでAPIキーが無料で発行され、9つのエンドポイントとOpenAPI仕様が公開されています。

AIから利用する場合に向けては、MCPに対応した8つのツールが用意されており、対応するAIツールに登録することで会話内からデータを呼び出すことができます。

β期間中は無料で利用可能となっており、β終了後も無料のFreeプランが継続されるほか、上限拡大などを含む有料プランも提供される予定です。なお、国土DBが返す情報は自治体単位や調査地点単位までであり、個別の土地に関する最終判断は各自治体の窓口で行う必要があります。

国土DBのサービス概要および運営会社の情報は以下の通りです。

• サービス名：国土DB
• 提供開始日：2026年9月7日（β版）
• URL：https://kokudodb.jp
• 会社名：Cabocia株式会社
• 所在地：東京都葛飾区金町五丁目14番8号
• 代表者：代表取締役 小池陸
• 設立：2025年6月6日
• 事業内容：公開データを構造化したデータベース事業（EDINET DB / 不動産DB / 政策DB / 法人DBほか）

本記事はCabocia株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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