bitFlyer、2026年上半期の国内ビットコイン取引量最多 自社調べ
暗号資産交換業を展開する株式会社bitFlyer（東京都港区、代表取締役：加納裕三）は、2026年1月1日から6月30日までのビットコイン（BTC）取引量において、国内最多を記録したと発表した。
同社は2016年から2025年まで10年連続で国内ビットコイン年間取引量1位を達成しており、2026年上半期においてもその実績に続く結果となった。なお、これらの実績は一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）および各社公表データを基にした同社調べによるもので、差金決済取引および先物取引を含む出来高を対象としている。
2026年上半期の実績と調査概要
bitFlyerは、今後も安心して取引できる環境の提供に努めるとともに、取引機能およびサービス品質の向上に向けた機能の改善・拡充を進めるとしている。
今回の集計に関する調査概要は以下の通り。
- 調査対象銘柄：ビットコイン（BTC）
- 調査対象期間：2026年1月1日～2026年6月30日
- 調査対象取引：現物取引、差金決済取引および先物取引を含む出来高
- 調査対象市場：国内暗号資産交換業者
- 集計方法：JVCEAおよび各社公表資料を基にbitFlyerが算出
取引量最多達成を記念したキャンペーンの実施
2026年上半期の国内ビットコイン取引量1位の達成を記念し、X（旧Twitter）上でフォロー＆リポストキャンペーンが実施される。
bitFlyer公式Xアカウント（https://x.com/bitFlyer）をフォローし、対象投稿をリポストした参加者の中から、抽選で1名に10万円相当のAmazonギフトカードが進呈される。
bitFlyerグループの事業展開
bitFlyerグループは2014年に事業を開始し、現在は日本、米国、欧州を拠点に事業を展開している。グループ全体の経営戦略やガバナンスを統括する株式会社bitFlyer Holdingsのもと、主要事業として暗号資産交換所「bitFlyer」を運営する。
また、グループ内では独自開発のブロックチェーン「Miyabi」を用いた技術開発を行う株式会社bitFlyer Blockchainや、機関投資家・事業者向けにクリプト・カストディ事業の展開を進める株式会社Custodiemなどの法人が事業を展開している。
- 公式ウェブサイト：https://bitflyer.com
本記事は株式会社bitFlyerの発表をもとに作成。
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