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フラクタルワークアウト、管理職向け仕事と育児・介護の両立支援研修を提供開始

東京都渋谷区に本社を置くフラクタルワークアウト株式会社(代表取締役:高瀬雅弘)は、従業員の仕事と育児・介護の両立を支援する企業を対象に、管理職向け「仕事と育児・介護の両立支援研修」の提供を開始した。

本研修では、育児・介護休業制度の基礎知識に加え、部下から相談を受けた際の初動対応、業務調整、プライバシーへの配慮、人事・相談窓口への接続方法を解説する。制度の整備だけでなく、従業員が実際に相談や利用を行える職場環境づくりを進め、健康経営優良法人2027に向けた両立支援の実行と社内浸透を支援する。

制度利用と現場対応における課題

育児や介護は特定の年代や性別にとどまらず、家族の状況などによって急な両立対応が必要となる場合がある。一方で、企業が休業・休暇や柔軟な勤務制度を整備していても、従業員が上司へ相談しにくいケースや、管理職が制度を把握しておらず独自に可否を判断してしまうといった現場での課題が存在している。

また、プライバシーへの過度な確認や同僚への一方的な業務割り振りのほか、部署による利用しやすさの差、人事・労務部門への情報共有不足、復帰後の継続就業支援の不足なども挙げられている。両立支援を機能させるには、管理職が相談を受け止め、社内規程を確認して適切な担当部署へつなぐ役割を理解することが求められるとしている。

法改正に伴う現場運用と健康経営での位置付け

2025年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法では、介護離職防止に向けた個別周知・意向確認や、制度を利用しやすい雇用環境の整備などが事業主に義務付けられている。雇用環境整備の選択肢には、介護休業や介護両立支援制度等に関する研修の実施も含まれる。

あわせて、健康経営優良法人2027(大規模法人部門)の認定要件において、「ワークライフバランスの実現及び育児・介護の両立支援の取り組み」が評価項目に位置付けられている。そのため、制度の設置にとどまらず、周知や相談体制、管理職の理解、利用実績、改善までを一体的に運用することが重要視されている。

実務に即した研修カリキュラムと支援体制

研修では、企業の就業規則や育児・介護休業規程、相談窓口などを事前に確認した上で社内制度に合わせて内容を設計する。カリキュラムには、両立支援の背景知識、管理職が把握すべき社内制度、初動対応、プライバシー配慮、業務調整の考え方、復帰前後のコミュニケーション、管理職が独自判断してはいけない事項などが含まれる。

また、親の介護や勤務時間の変更、評価への不安といった想定事例を用いたケーススタディを実施し、管理職がその場で結論を出さず適切な窓口へつなぐ対応を共有する。企業の希望に応じてオンラインまたはオンサイトでの研修実施、理解度アンケートの集計、実施記録の作成、健康経営優良法人の申請に向けた証跡整理などの支援も提供する。なお、本研修は法的助言や個別の労務判断、健康経営優良法人の認定取得、離職率の低下等を保証するものではないとしている。

会社概要

フラクタルワークアウト株式会社の概要は以下の通り。

  • 社名:フラクタルワークアウト株式会社
  • 所在地:東京都渋谷区神宮前1-14-34 原宿神宮の森 4F
  • 代表者:代表取締役 高瀬雅弘
  • 設立:2020年4月1日
  • 資本金:5,000万円
  • 事業内容:法人向け健康支援・健康経営支援、「BODY PALETTE」の提供、メディカルフィットネス・パーソナルトレーニングジム・パーソナルピラティスの運営

本記事はフラクタルワークアウト株式会社の発表をもとに作成。

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