パルシステム連合会は10月9日（金）、2026年7月に発生した熊本地震で特に被害の大きかった熊本県の4市町などを訪問し、「令和8年熊本地震緊急支援募金」の贈呈式を行いました。

利用者から寄せられた募金は総額1億6,082万2,026円にのぼり、自治体のほか、被災した産地や現地で支援活動を行う団体にも目録が手渡されました。一行は各訪問先で被害状況の聞き取りを行い、復旧復興に向けた活動について意見交換を実施しています。

熊本県内4市町の首長へ目録を贈呈

行政への贈呈式は、氷川町、宇城市、宇土市、八代市の役場および市役所で行われました。パルシステム連合会の渋澤温之理事長と、パルシステム神奈川の理事長を務める藤田順子副理事長が各自治体の首長を訪問し、目録を手渡しました。

訪問を受けた宇土市の光井正吾市長は、独居高齢者世帯の実情把握や孤立化防止の対策を進め、町のにぎわいを取り戻したい意向を示しました。宇城市の末松直洋市長は、農業用ハウスや用水路の被害に触れ「ひとりの離農者も出さないよう支援を強めていきます」と語りました。

また、井戸枯れによる生活用水の不足と水運びの負担が課題となっている八代市の小野泰輔市長は助け合う地域づくりを模索していると述べ、前年の水害に続きナシや水稲に大きな被害が出た氷川町の藤本一臣町長は支援団体への感謝とともに早期復興への思いを語りました。

被災産地や支援活動団体とも意見交換を実施

今回の訪問では、被災した産直産地や現地の支援団体に対しても見舞金や支援金の目録が贈られました。

産直産地である肥後あゆみの会の澤村輝彦代表は、生産設備の復旧が進み生産レベルが戻りつつある現状を報告し、農作物を通じて組合員へ応えていきたいと話しました。また、フレッシュダイレクトの前田将和社長は、生産者同士のきずなを深めながら持続可能な生産環境づくりを進める方針を示しました。

現地で活動を続ける被災地NGO協働センターの増島智子さんは、家財搬出やサロン運営などに募金を活用しているとし、長期的な復旧が見込まれるなかで今後は心のケアにも寄付を役立てていくと説明しました。

寄せられた募金の内訳と活用方法

今回の「令和8年熊本地震緊急支援募金」には、のべ13万人を超える利用者から支援が寄せられました。

• 募金総額：1億6,082万2,026円
• 寄付先：被害を受けた産地・メーカー10団体への見舞金、現地で支援活動をしている6団体への支援金、自治体などへの被災者向け義援金

• 所在地：東京都新宿区大久保2-2-6 ラクアス東新宿
• 理事長：渋澤温之
• 会員数等：12会員・統一事業システム利用会員総事業高2,689.6億円/組合員総数177.0万人（2026年3月末現在）
• 会員生協：パルシステム東京、パルシステム神奈川、パルシステム千葉、パルシステム埼玉、パルシステム茨城 栃木、パルシステム山梨 長野、パルシステム群馬、パルシステム福島、パルシステム静岡、パルシステム新潟ときめき、パルシステム共済連、あいコープみやぎ
• ホームページ：https://www.pal-system.co.jp/

本記事はパルシステム連合会の発表をもとに作成しました。