KDDI、KDDIスマートドローン、石川県は、2026年8月27日からの大雨を受け、石川県志賀町においてドローンを用いた被害状況の緊急調査を実施した。石川県および志賀町からの緊急要請に基づき、飛行制限などを一時解除する災害時特例制度を適用して行われた。被災地域の早期復旧と住民の安全確保を目的に、県内に常設されているドローンポートを活用し、8月27日から30日までの4日間で計12回のフライトを実施した。

危険箇所への立ち入りを抑え上空から被害を確認

調査では、可視光カメラおよびサーマルカメラを使用し、ため池5カ所や菱根川、前川などの河川における増水や決壊リスク、道路陥没の被害状況、水没車両の有無などを上空から確認した。水没車両については、車内に取り残された人や救助を必要とする人がいないことが確認された。これにより、危険箇所への立ち入りを最小限に抑えながら被害状況を把握し、迅速かつ安全な初動対応が行われた。

撮影データを県や町へ即時共有

撮影された映像および高解像度データは、石川県庁および志賀町役場へ即時に共有された。共有されたデータは、二次災害リスクの低減や復旧方針の策定に活用されている。

包括連携協定に基づく常設ポートと知見を活用

石川県とKDDIは、能登半島地震からの創造的復興の推進を目的とする包括連携協定に基づき、県内12カ所へのドローンポートの常設や災害時を想定した実証に取り組んできた。今回の調査は、これらの常設ドローンポートや実証時の知見を災害時の初動対応に活用した事例となる。3者は今後も関係機関と連携し、ドローンを活用した災害時の迅速な状況把握と地域の安全・安心の確保に取り組む方針を示している。

実施主体の概要

• KDDI株式会社（東京都港区、代表取締役社長CEO：松田 浩路）
• KDDIスマートドローン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：博野 雅文）
• 石川県（知事：山野 之義）

本記事はKDDI株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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