IIJ、中国データ法対応を評価する海外IT調査向け新オプションを提供開始
株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)は、海外拠点のIT環境を調査する「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」において、中国のデータ関連法規への対応状況を初期評価する「中国法コンサルティングオプション」の提供を開始した。
本オプションは、現地法人が保有するシステム状況やデータの越境状況を調査し、ネットワーク安全等級保護制度のレベル仮判定や個人情報の越境移転に関するリスク評価レポートを提供する。日本本社による現状把握や、優先順位を付けた対応方針の検討を支援する。
提供の背景と中国拠点における課題
グローバル展開を行う企業では、海外拠点に専任のIT担当者がいないことや現地運用への依存により、IT環境の実態把握が困難になるケースがある。こうした拠点がサイバー攻撃の侵入口となった場合、グループ全体の事業継続や信用に影響を及ぼすおそれがある。
IIJは2025年4月より海外拠点のIT環境把握やリスク評価を行うソリューションを提供してきたが、中国拠点に関しては「中国データ三法」(サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法)への対応状況を確認したいという要望が寄せられていた。同法規制に違反した場合は最大12億円または前年度売上高の5%の制裁金や業務停止などの罰則が科される可能性がある一方、専門知識が必要なため日本本社のみでの対応状況確認は容易ではなかった。
中国法コンサルティングオプションの特長
本オプションでは、中国データ三法のうち「サイバーセキュリティ法等級保護」と「個人情報保護法」に関して現地法人の対応状況を調査する。システムの等級保護レベルの判定や中国国外へのデータ越境の有無などを調査し、レポートとして提供する。
調査は現地の言語や規制に精通したIIJ Global Solutions Chinaのコンサルタントが担当するため、日本本社の担当者が渡航することなくヒアリングや資料確認を進めることができる。また、IT環境調査を行う「スタンダード」プランの結果と組み合わせることで、技術面とコンプライアンス面の課題を横断的に把握し、優先施策の検討につなげられる。
本オプションは「IIJグローバルオンサイトサーベイソリューション」の「スタンダード」プラン契約者向けに提供される。
- 提供対象プラン:スタンダード(IT環境調査)
- 参考価格:492,000円(税別)
※2026年8月時点での参考価格であり、為替レートによって変動する。初期アセスメントの調査対象システム数は5システム。
ITガバナンス強化に関するウェビナーを開催
IIJは、海外拠点のITガバナンス強化に向けた対策ポイントを解説するウェビナーを開催する。
- ウェビナータイトル:海外拠点が企業価値を毀損する前に ~日本企業が押さえるべきグローバルITガバナンス強化の第一歩
- 開催日時:2026年9月29日(火) 11:00~11:35
- プログラム:
- 11:00-11:20「海外拠点のガバナンス強化を成功に導く第一歩とは?」(株式会社インターネットイニシアティブ グローバル営業部営業2課 課長代行 佐藤 周平)
- 11:20-11:35「日本本社から見えづらい中国拠点のリスクを可視化するには?中国データ三法への初期対応策」(IIJ Global Solutions China Inc. シニアアカウントマネージャー 野底 隼矢)
- 詳細・申し込みURL:https://biz.iij.jp/public/seminar/view/46158
本記事は株式会社インターネットイニシアティブの発表をもとに作成。
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