損害保険ジャパンは、9月1日の「防災の日」に先立ち、全国の男女1,036名を対象に実施した防災に関する意識調査の結果を発表した。日常で使うモノやサービスを災害時にも役立てる「フェーズフリー」という言葉の認知度は2割強にとどまる一方、5割以上が関連グッズを保有し実践している実態が明らかになった。あわせて、備蓄品の管理や長期の在宅避難に対する備えについての課題も浮き彫りとなっている。

言葉の認知は22.2％にとどまるも56.3％が実践、課題は「管理」

調査によると、「フェーズフリー」という言葉を「知っている」と回答した人は22.2％にとどまり、約8割が認知していない結果となった。一方で、ポータブル電源やモバイルバッテリー、ローリングストック食料品、カセットコンロ、懐中電灯といったフェーズフリーの代表的なグッズを「持っている」と回答した人は56.3％に上り、言葉を知らなくても日常の中で実践されている実態が示された。世帯構成別では、未就学児のいる子育て世帯で認知率が25.2％と全体を上回ったほか、夫婦のみ世帯や子育て世帯でグッズの保有率が高い傾向がみられた。

フェーズフリーを実践する上での課題としては、「充電や消費期限などの管理を忘れがちになる」が44.1％で最多となった。次いで「どこに収納したか分からなくなる」（29.8％）、「何を優先して持ち出せばよいか分からない」（26.5％）、「日用品を災害時にどう代用するか、『知恵やノウハウ』がないこと」（25.5％）が挙げられ、防災用品の保有から日頃の維持・管理へと課題が変化している様子がうかがえる。

在宅避難の備蓄期間は「3〜5日分」が最多、長期化対応に課題

現在備えている防災グッズで家族全員が在宅避難生活を送れる期間については、「3日〜5日分」が46.6％で最も多かった。政府が推奨する「1週間分」は26.5％、「2週間以上分」は4.7％にとどまり、長期のライフライン停止を想定した備蓄を確保している家庭は限定的であることが示された。

また、防災グッズを「備えている」と回答した人は全体の60.4％に達したものの、「必要な品目や数量まで確認した上で備えている」と答えた人は22.6％にとどまった。

日常習慣としての防災へ移行、体験型学習プログラムも展開

今後取り入れてみたい防災行動を尋ねたところ、「ローリングストックや、こまめな充電を習慣づける」が37.8％で最も多く、「災害時にも役立つ機能がある商品を選ぶ」（30.2％）、「家にある日用品を防災目線で見直す」（28.3％）、「身近なモノを災害時に代用するアイデアを調べる」（26.8％）が続いた。

同社は、子どもと保護者を対象に防災知識や安全な行動を学ぶ防災教育プログラム「防災ジャパンダプロジェクト」を実施している。NPO法人プラス・アーツや愛知人形劇センターの企画協力のもと、目標避難地点までの時間を色鉛筆で塗り分ける「ＳＯＭＰＯ流『逃げ地図』づくりワークショップ」や、パラスポーツを活用した「ＳＯＭＰＯで学防ッチャ」などを提供しており、2026年3月末時点で累計約18万6,000人が参加している。

調査概要

• 調査期間：2026年7月16日〜2026年7月22日
• 調査方法：インターネット調査（無記名）
• 調査対象地域：全国47都道府県
• 調査対象者：全国の男女1,036人（有効回答数）

本記事は損害保険ジャパンの発表をもとに作成