インフォコム（東京都港区、代表取締役社長：黒田淳）は、全国の従業員数300名以上の企業におけるBCP（事業継続計画）担当者1,003名を対象に、策定状況や運用の実態に関する市場調査を実施した。

この調査結果を網羅した「企業BCP策定・運用年次レポート2026年版（白書）」を9月下旬に発行する予定で、事前予約の受付を開始している。

調査実施の背景

30年以上にわたり企業の危機管理や災害対応を支援してきた同社によると、多くの現場担当者が「計画書（BCP）は存在するものの、有事に機能するか不透明である」という課題を抱えている実態があるという。

自然災害が頻発化・巨大化する環境下において、BCPの策定だけでなく有事における実効性の担保が重要視されていることから、企業が直面する運用の課題を明らかにし実務に役立つノウハウを社会へ還元する目的で調査が実施された。

全4章で構成される本レポートでは、1,003名のデータ分析をもとに日本企業におけるBCPの現状や課題を取り上げる。

• 第1章：日本企業におけるBCP策定の現況
• 第2章：事業継続計画（BCP）における具体施策の実態
• 第3章：BCPの策定および推進・運用における課題
• 第4章：有事における実効性発揮のための要件

レポートでは「作った計画がなぜ動かないのか」という運用の構造的要因や、実効性を発揮するための要件を提示するとしている。事前登録フォーム（https://csform.infocom-sb.jp/ng/answers/cc71b877/）から申し込みが可能となっている。

調査の概要

• 調査名称：企業のBCP策定状況および運用推進実態把握調査
• 調査対象：全国の従業員数300名以上のBCP策定・運用担当者（20〜69歳男女）
• 有効回答数：スクリーニング調査 13,303件、本調査 1,003件
• 調査期間：2026年6月17日（水）〜 6月24日（水）
• 調査方法：インターネット調査（forSurveyを利用）
• 調査実施会社：株式会社メンバーズ

危機管理関連ソリューション

同社では危機管理やBCP運用を支援する各種システムやサービスを提供している。

• 緊急連絡／安否確認システム「エマージェンシーコール」：約30年の提供実績と、9,000社以上・600万IDの導入実績を持つ連絡・安否確認サービス
• 情報収集・管理システム「BCPortal」：災害時に建屋・設備・システムなどの被害情報共有やコミュニケーションを支援するポータルシステム
• BCPコンサルティング：専門コンサルタントによる現状把握から計画策定・訓練支援までの伴走支援サービス

• 社名：インフォコム株式会社
• 設立：1983年（昭和58年）2月12日
• 代表者：代表取締役社長 黒田淳
• 本社所在地：東京都港区赤坂9-7-2 ミッドタウン・イースト10階
• 事業内容：企業、医療機関、製薬企業、公共機関等に対する情報システムの企画・開発・運用・管理等のITサービスの提供
• URL：https://www.infocom.co.jp/ja/index.html

本記事はインフォコム株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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