訪日客向け免税手続きデジタル化サービス「PIE VAT」を提供する株式会社Pie Systems Japanは、株式会社リクルートが提供するPOSレジアプリ「Airレジ」とのPOS連携を2027年前半に開始すると発表しました。これに先駆け、2026年9月より「Airレジ」および「Airペイ」導入店からの申し込み受付を開始します。レジでの会計処理から免税手続きまでの販売データ連携を実現することで、店頭における二重入力の手間削減や入力ミス防止など、免税販売オペレーションの効率化を目指します。

AirレジとのPOS連携と今後のスケジュール

今回の営業連携およびシステム連携により、株式会社Pie Systems Japanは「Airレジ」「Airペイ」の利用店舗への免税販売導入をサポートします。2027年前半に「Airレジ」と「PIE VAT」の販売データ連携を開始し、シームレスな免税手続きが可能になる予定です。「Airレジ」導入店は、専用端末不要かつ追加費用なしで利用できます。

提携の背景と免税制度改正への対応

訪日客の急増に伴い免税対応の重要性が高まる一方、従来の会計処理と免税手続きにおける二重入力が現場の負担となっていました。また、2026年11月には免税制度の改正（リファンド方式への移行）が予定されており、店舗側にはシステム対応とオペレーションの効率化が求められています。

「PIE VAT」は、国内初の「リファンド方式」対応の免税・返金一体型サービスとして国内最長の5年の運用実績を持ち（Pie Systems調べ。2026年8月時点。2021年から運用しているリファンド方式は、税込み価格で販売後に、消費税相当額を返金する事後還付型の運用を指す）、「Airレジ」導入店は自動的に2026年11月施行の新制度に対応できるとしています。

導入店舗における主なメリットとサポート

本連携により、導入店舗には以下のメリットがあります。

• 販売データ連携による二重入力の削減と入力ミスの防止
• 初期費用・月額費用が無料で、本POS連携機能も無料提供
• 専用ハードウェアの導入が不要で、手持ちのタブレットで免税手続きが可能
• 2026年11月に施行される新免税制度（リファンド方式）への対応

また、免税販売の開始に必要な「輸出物品販売場」の許可申請手続きについては、「PIE VAT」の専門チームが無料で支援します。

株式会社Pie Systems JapanのCEOである水野 博商氏は、連携について「これまでコストや運用の煩雑さから免税対応を諦めていた店舗様にも、費用や手間をかけずにインバウンド需要を取り込んでいただける環境を提供してまいります」とコメントしています。

Pie Systemsについて

Pie Systems Inc.は2018年に米国カリフォルニア州で設立されたトラベルテック企業で、CEOはSunny Long氏が務めています。2018年にデンマーク、ノルウェーでサービス提供を開始し、2021年に日本市場へ参入しました。日本法人である株式会社Pie Systems Japanは東京都中央区に本社を置き、CEOは水野 博商氏が務めています。

• 株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：牛田 圭一）
• POSレジアプリ利用率No.1に関する調査概要：調査主体：株式会社リクルート / 調査委託先：マクロミル / 調査実施時期：2026年1月14日～1月20日 / 調査方法：インターネット調査 / 対象者条件：全国の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でレジ導入決定権のある、または使用している男女18～69歳 / サンプルサイズ：n=1,037（詳細：https://airregi.jp/jp/case/）
• お問い合わせ：info@piesystems.io

本記事は株式会社Pie Systems Japanの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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