モビリティインフラ事業を手掛けるランディット株式会社は、名古屋市が実施する先進技術社会実証支援事業「Hatch Technology NAGOYA 2026」の課題提示型支援事業において実証事業者に選定された。同事業では名東区役所総務課が提示した課題に対し、AIカメラなどを活用して駐車待ち時間の短縮と庁舎周辺の渋滞緩和を目指す。実証期間は2027年2月までを予定している。

駐車場分散による渋滞課題と実証の背景

名東区役所では、敷地内5か所に計77台分の駐車場が分散して設置されている。各駐車場の空き状況が来庁者や警備員に伝わっていないことから正面玄関に近い駐車場に車両が集中し、ピーク時には庁舎周辺で渋滞が発生していた。一方で、正面から離れた駐車場には空きが残っている場合もあり、情報の伝達不足が課題となっていた。

現地では警備員2名が目視や声掛けで案内を行っているが、正面以外の状況をその場で把握する手段がないため、案内先が満車になるケースもあった。これまでコインパーキングや商業施設などでAIカメラによる満空可視化を手掛けてきたランディットにとって、自治体施設を対象とする協働プロジェクトは今回が初となる。

AIカメラとアプリによる実証の取り組み

本実証では、敷地内5か所の駐車場にAIカメラを設置し、車室単位および出入口での満空・入出庫状況をリアルタイムに検知する。収集したデータは駐車場管理システム「AIMO Parking」で一元管理される。

警備員にはタブレットを提供し、全体の空き状況を1画面で確認しながら誘導できるように支援する。来庁者向けには、インストール不要のWebアプリ「PARK FLOW」を通じてリアルタイムの空き情報を提供する。また、導入前後で曜日や時間帯、健診日などの条件をそろえて渋滞発生時間や稼働率を比較するほか、来庁者や警備員へのアンケートによる検証も実施する。さらに、来庁者データと駐車データを掛け合わせた混雑予測モデルの構築も行う。

今後の展開

ランディットは実証を通じて得られたデータをもとに、低コストかつ短期間で導入できる仕組みを確立し、継続的な運用を目指すとしている。公共施設の駐車場混雑は多くの自治体に共通する課題であることから、名古屋市内の他区役所や全国の公共施設への展開を図る方針である。また、蓄積した駐車データを周辺の駐車場や人流データと組み合わせ、面的な交通の最適化につなげていく構想を掲げている。

Hatch Technology NAGOYAについて

「Hatch Technology NAGOYA」は、名古屋市が2020年から実施している先進技術社会実証支援事業である。技術の研究開発や社会実装の促進を目的としている。

そのうち「課題提示型支援事業」は、同市が提示する課題に対し、先進技術を活用して解決を図る社会実証を対象にマネジメントや経費支援などを行う事業である。2026年度は市各部署から集めた16の課題を公開して提案を募集し、3段階の審査を経て実証プロジェクトが決定された。経費の一部は名古屋市が負担する。

• 社名：ランディット株式会社
• 代表者：代表取締役 藤林 謙太
• 本社所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1 新宿三井ビルディング40F
• 関西支社：大阪府大阪市北区梅田1-12-12 東京建物梅田ビル12F
• 主な事業内容：パーキングAIエージェント「at PORT」、駐車場管理「AIMO Parking」、空間データ収集アプリ「PARK SCOUT」、衛星×AIによるデータソリューション事業など
• 公式サイト：https://landit.co.jp/

本記事はランディット株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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