現場データの統合とAIによる意思決定支援プラットフォームを展開する株式会社STAR UPは、元環境事務次官の中井徳太郎氏が顧問に就任したと発表した。

同社は中井氏が持つ行政や産業界での知見およびネットワークを取り入れ、経営体制の強化や官民連携の拡大、サステナビリティを軸とした事業成長を進める方針だ。

顧問就任の背景と3つの成長戦略

STAR UPは、製造業向けAIプラットフォーム「ARCHAIVE」や需要予測・在庫・物流を最適化する「Send-AI」、異常検知AIプラットフォーム「EdgeVision」、開発基盤「FLOWeRIUM」などを展開している。企業内に散在するデータをつなぎ、AIによる業務の意思決定支援を行うとともに、社会全体の意思決定を担う基盤への進化を目指している。

同社は中井氏を顧問に迎えることで、以下の3つの観点から成長を図るとしている。

• 上場を見据えた経営基盤の強化：行政や産業界でのマネジメント経験を取り入れ、経営体制の強化と大手企業とのアライアンス拡大を進める
• 官公庁・大手企業との連携拡大：環境省をはじめとする官公庁や自治体、大手企業との連携を広げ、AIによる意思決定支援の社会実装を加速する
• サステナビリティを軸にした事業成長とブランディング：気候変動対策や資源循環の知見を既存事業の戦略に組み込むとともに、情報発信を強化する

就任にあたっての両者のコメント

就任にあたり中井氏は、気候危機とAI革命が同時に進む時代において、同社の技術力とエネルギーによるAIを活用したサステナブル改革に期待を寄せている。

また、STAR UP代表取締役の緒方勇斗氏は、技術だけでなく政策や産業、地域社会を横断する視点の重要性を挙げ、製造業の現場で生産性向上と環境負荷低減を両立し、持続可能な産業構造を目指す考えを示した。

中井徳太郎氏の略歴

中井氏は1985年に東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省。財務省広報室長や主計局主計官などを経て2011年に環境省へ移り、総合環境政策統括官などを歴任したのち、2020年7月に環境事務次官に就任した。

2022年7月の退官後は、日本製鉄株式会社顧問、公益財団法人三千年の未来会議代表理事、日本経済大学特命教授などを務めている。STAR UPにおいては、DX支援や温室効果ガス（GHG）排出量の可視化、Scope3を含むサステナビリティ推進などの事業開発を支援する。

株式会社STAR UP 会社概要

• 会社名：株式会社STAR UP
• 本社所在地：京都府京都市上京区甲斐守町97 西陣産業創造會館109
• 代表者：代表取締役 緒方勇斗
• 設立：2023年11月30日
• 事業内容：AIを活用した共同開発・新規事業開発、AIプロダクトの開発、製造業向けAI SaaS事業

本記事は株式会社STAR UPの発表をもとに作成

Dellows News編集部

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